有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、取締役につきましては、取締役会において業績等を勘案し検討したのち、取締役会により委任された代表取締役会長 沓名 俊裕氏が株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業績(中期経営計画等の計画数値における売上高、経常利益(率)、ROE等の達成状況)、担当職務、貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定する権限を有しております。また、当事業年度の報酬に関しましては、中期経営計画の達成状況を総合的に勘案し、固定報酬のほか業績連動報酬(賞与)を支給しております。
監査役については監査役会での協議のうえ、決定しております。
役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2012年6月20日開催の第34期定時株主総会決議において、年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は8名。)と決議されており、監査役の報酬限度額は、2001年6月21日開催の第23期定時株主総会決議において、年額100百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議されております。
また、取締役会においては、各取締役及び監査役が、中期事業計画等目標数値の達成状況を含めた評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性を確認することで、客観性、公正性を担保しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、取締役につきましては、取締役会において業績等を勘案し検討したのち、取締役会により委任された代表取締役会長 沓名 俊裕氏が株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業績(中期経営計画等の計画数値における売上高、経常利益(率)、ROE等の達成状況)、担当職務、貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定する権限を有しております。また、当事業年度の報酬に関しましては、中期経営計画の達成状況を総合的に勘案し、固定報酬のほか業績連動報酬(賞与)を支給しております。
監査役については監査役会での協議のうえ、決定しております。
役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2012年6月20日開催の第34期定時株主総会決議において、年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は8名。)と決議されており、監査役の報酬限度額は、2001年6月21日開催の第23期定時株主総会決議において、年額100百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議されております。
また、取締役会においては、各取締役及び監査役が、中期事業計画等目標数値の達成状況を含めた評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性を確認することで、客観性、公正性を担保しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 340,684 | 291,484 | 24,600 | 24,600 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 5,820 | 5,020 | 420 | 380 | 1 |
| 社外役員 | 4,920 | 4,540 | 380 | - | 4 |
| 合 計 | 351,424 | 301,044 | 25,400 | 24,980 | 11 |
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(千円) | 連結報酬等の総額 (千円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 沓名 俊裕 | 代表取締役 | 提出会社 | 135,000 | 11,550 | 11,000 | 157,550 |
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。