資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2018/06/28 15:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2018/06/28 15:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 15:27

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,877百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 15:27

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 15:27

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～43年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:27

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 15:27

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 15:27

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/28 15:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 15:27

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱アセッツ・パートナーズ他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/28 15:27

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	157百万円		101百万円
その他	13		14
繰延税金資産(流動)合計	1,265		1,330
繰延税金資産
資産除去債務	535		541
その他	80		9
繰延税金資産(固定)小計	6,674		4,508
評価性引当額	△2,230		△1,439
繰延税金資産(固定)合計	4,444		3,069
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△448		△419
繰延税金資産の純額	5,261		3,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:27

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	157百万円		101百万円
その他	13		14
繰延税金資産(流動)合計	1,265		1,330
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	535		541
その他	80		9
繰延税金資産(固定)小計	6,674		4,724
評価制引当金	△2,230		△1,655
繰延税金資産(固定)合計	4,444		3,069
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△448		△419
繰延税金資産の純額	5,261		3,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:27

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境
当社グループを取り巻く不動産業界におきましては、経済環境は回復基調にあるものの日本国内の自然災害等、保有資産に影響を及ぼす潜在的リスクを抱えており、依然として不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、これまでドン・キホーテグループ各社から譲り受けた物件や新たにグループ外部から購入した物件による収益源を基盤とし、より一層グループとしてのシナジーを発揮すると共に、積極的に商業施設型の事業用収益物件を中心に取得し、テナント賃貸事業の拡大を図ることが必要と考えております。

2018/06/28 15:27

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は306億28百万円(前連結会計年度末比184億27百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出346億87百万円、有形固定資産の売却による収入39億45百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 15:27

#16 繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2018/06/28 15:27

#17 財務制限条項に関する注記

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

2018/06/28 15:27

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
子会社匿名組合出資金
匿名組合の純損益のうち持分相当額について営業外損益に計上するとともに、同額を子会社匿名組合出資金に加減算する方法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/28 15:27

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,448百万円	1,749百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	284	-
時の経過による調整額	16	17

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2018/06/28 15:27

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:27

#21 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2018/06/28 15:27

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のない有価証券
移動平均法による原価法2018/06/28 15:27

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	744	744	-
資産計	26,030	26,030	-
(6) 1年内返済予定の長期借入金	250	249	△0

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2018/06/28 15:27

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	126.27円	133.28円
1株当たり当期純利益金額	34.28円	10.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 15:27