繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

『「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下、「収益認識会計基準」)』及び『「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日)』が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、これによる重要な影響はありません。
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直しました。

2020/02/27 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)		当事業年度(2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	60,212	千円	66,376	千円
繰延税金負債合計	△31,040		△815,544
繰延税金資産及び負債の純額	405,748		△359,212

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/02/27 15:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196,562千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」405,748千円に含めて表示しております。

2020/02/27 15:00