法人税等

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末における貸借対照表は、繰延税金資産、繰越利益剰余金が315,966千円減少しております。また、前事業年度における損益計算書は法人税等調整額が315,966千円増加し、当期純利益が315,966千円減少しております。これに伴い、当事業年度の期首の繰越利益剰余金は315,966千円減少しております。なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額6円51銭、1株当たり当期純利益は6円52銭減少しております。

2020/02/27 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)		当事業年度(2019年11月30日)
その他	0.18		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.34		26.28

2020/02/27 15:00