- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ)取締役及び監査役の責任免除
2021/02/26 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年4月25日 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年5月1日～2024年4月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,006資本組入額 503 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年1月31日)現在において、これらの事項に変更はありません 。
(注) 1.新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
- #3 株式の保有状況（連結）
当社は、そのリターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、当社グループの事業上有用であると判断する場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。
また、これら株式のうち、政策保有株式を保有した場合は、毎期、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否に関する検証を行うとともに、その結果を開示します。なお、当事業年度末において、当社は政策保有株式を保有しておりません。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
2021/02/26 15:00- #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上ならびに資本効率の改善を図るため。
2.取得に係る事項の内容
2021/02/26 15:00- #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
2021/02/26 15:00- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的にヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するため極めて有効的であるかどうかについての評価をしております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて、資本で認識されます。デリバティブ取引の公正価値の変動のうち非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。
(18) 法人所得税
2021/02/26 15:00- #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
当社グループでは、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりであります。
2021/02/26 15:00- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2021/02/26 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
基本方針2.DXによる既存事業拡充と新たな収益モデルの創出
基本方針3.事業規模拡大、保有資産増加、資本効率を意識したバランスシート戦略
基本方針4.ガバナンスと効率性の両立を意識したグループ戦略、組織戦略
2021/02/26 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、83,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,394百万円増加しております。これは主に、借入金5,640百万円の増加等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、58,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加しております。これは主に、利益剰余金1,602百万円の増加、自己株式500百万円の取得等によるものであります。
2021/02/26 15:00- #11 財務制限条項に関する注記
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を0円以上に維持すること。
2021/02/26 15:00- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当連結会計年度(2020年11月30日) |
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| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 負債合計 | | 103,587,557 | 102,714,978 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 20 | 6,579,844 | 6,624,890 |
| 自己株式 | 20 | △1,000,037 | △1,500,055 |
| その他の資本の構成要素 | 20 | 312,028 | △224,688 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 58,306,499 | 58,969,524 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
