有価証券報告書-第71期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金

	発行可能株式総数 (株)	発行済株式総数 (株)	資本金(千円)	資本剰余金(千円)
2018年12月1日残高	150,000,000	48,544,800	6,554,139	6,544,924
増減	-	50,500	25,704	30,315
2019年11月30日残高	150,000,000	48,595,300	6,579,844	6,575,240
増減	-	88,500	45,046	51,764
2020年11月30日残高	150,000,000	48,683,800	6,624,890	6,627,004

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済であります。
3.資本剰余金の主な内容は、資本準備金であります。
4.新株の発行(新株予約権の行使)による増加であります。
(2) 自己株式

	株式数(株)	金額(千円)
2018年12月1日残高	105	△128
増減	1,008,700	△999,909
2019年11月30日残高	1,008,805	△1,000,037
増減	499,548	△500,018
2020年11月30日残高	1,508,353	△1,500,055

(注) 期中増減は、単元未満株式の買取及び会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであります。なお、当社は2020年4月6日開催の取締役会において下記のとおり決議し、実施しております。

取得した株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	499,500株
株式の取得価額の総額	499,965千円
取得期間	2020年4月8日 ～ 2020年10月31日
取得方法	証券会社による投資一任方式

(3) 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)

	在外営業活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の純変動	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動	キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2018年12月1日残高	9,836	70,332	-	△631	79,537
会計方針の変更に よる累積的影響額	-	△70,332	70,332	-	-
会計方針の変更を 反映した当期首残高 (2018年12月1日)	9,836	-	70,332	△631	79,537
その他の包括利益	△7,352	-	242,805	△2,961	232,491
2019年11月30日残高	2,483	-	313,137	△3,592	312,028

当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)

	在外営業活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動	キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2019年12月1日残高	2,483	313,137	△3,592	312,028
その他の包括利益	△6,818	△518,325	△11,573	△536,716
2020年11月30日残高	△4,334	△205,187	△15,165	△224,688

① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の評価差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。