有価証券報告書-第73期(2021/12/01-2022/11/30)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金

	発行可能株式総数 (株)	発行済株式総数 (株)	資本金(千円)	資本剰余金(千円)
2020年12月1日残高	150,000,000	48,683,800	6,624,890	6,627,004
増減	-	-	-	163,167
2021年11月30日残高	150,000,000	48,683,800	6,624,890	6,790,172
増減	-	-	-	△14,640
2022年11月30日残高	150,000,000	48,683,800	6,624,890	6,775,532

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済であります。
3.資本剰余金の主な内容は、資本準備金であります。
4.前連結会計年度の資本剰余金の期中増加は、主に第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。当連結会計年度の資本剰余金の期中減少は、主にストックオプションの行使によるものであります。
(2) 自己株式

	株式数(株)	金額(千円)
2020年12月1日残高	1,508,353	△1,500,055
増減	△608,331	588,393
2021年11月30日残高	900,022	△911,662
増減	524,100	△622,007
2022年11月30日残高	1,424,122	△1,533,670

(注) 1.前連結会計年度の期中増加は、主に会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであり、2021年1月25日開催の取締役会において決議し、実施しております。また、期中減少は、主に第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。
2. 当連結会計年度の期中増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであり、2022年1月12日開催及び2022年7月5日開催の取締役会にて決議し、実施しております。また、期中減少は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)

	在外営業活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動	キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の純変動	確定給付制度の 再測定	合計
2020年12月1日残高	△4,334	△205,187	△15,165	-	△224,688
その他の包括利益	13,827	405,964	11,884	△18,615	413,061
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	△2,018	-	18,615	16,596
2021年11月30日残高	9,493	198,757	△3,281	-	204,969

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)

	在外営業活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動	キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の純変動	確定給付制度の 再測定	合計
2021年12月1日残高	9,493	198,757	△3,281	-	204,969
その他の包括利益	38,663	105,128	45,168	△11,680	177,279
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	-	-	11,680	11,680
2022年11月30日残高	48,156	303,885	41,887	-	393,929

① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の評価差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付型年金制度から生じる再測定額の評価差額であります。