- 8923
- 2026/09/07
- 時価
- 1679億円
- PER 予
- 11.04倍
- 2010年以降
- 4.3-48.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.33-2.44倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 13.63%
- ROA 予
- 4.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2019年11月30日
- 84億4703万
- 2020年11月30日 -57.35%
- 36億233万
有報情報
- #1 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2021/02/26 15:00
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) 当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) 当期税金費用 当期利益に対する当期税金費用 3,126,089 2,219,488 当期税金費用合計 3,126,089 2,219,488
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (19) 1株当たり当期利益2021/02/26 15:00
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30.1株当たり利益2021/02/26 15:00
(注) 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) 当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 8,447,032 3,602,339 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) 8,447,032 3,602,339 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 47,884,495 47,370,103 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数(株) 156,333 64,809 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株) 48,040,828 47,434,912 基本的1株当たり当期利益(円) 176.40 76.05 希薄化後1株当たり当期利益(円) 175.83 75.94 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、当社グループが安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスでは、不動産賃貸事業における当社保有物件の稼働率低下は見られず、賃料軽減要請等も含め感染症の影響は軽微であります。また、不動産ファンド・コンサルティング事業は、不動産取得意欲の強い国内外機関投資家需要を取込み、受託資産残高は過去最高の1.1兆円へと成長しました。さらなる事業拡大に向けて、当連結会計年度はクラウドファンディング事業「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」を立ち上げたほか、セキュリティトークン市場の将来性を踏まえトーセイ・トークン発行に向けた実証実験を始めるなど、積極的に事業を推進いたしました。ホテル事業は、既存3店舗を一時休業し、7月から新規開業の2店舗を加えた6店舗の営業を開始したものの、インバウンド客の消失により稼働は低迷が続いております。2021年秋頃迄には新型コロナウイルス感染症が収束することを期待し稼働回復に努めています。2021/02/26 15:00
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度比5.3%増の63,939百万円、税引前利益は同51.2%減の5,901百万円、当期利益は同57.4%減の3,602百万円となりました。未だ新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない事業環境でありますが、当社グループは引き続き、手元流動性・財務健全性を確保しながら、将来の成長に向けた仕入活動を拡大し、売買事業の回復を図ってまいります。
(2) 生産、受注及び販売の状況 - #5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 2021/02/26 15:00
注記 前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 法人所得税 15 3,643,062 2,298,973 当期利益 8,447,032 3,602,339 当期利益の帰属 親会社の所有者 8,447,032 3,602,339 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 基本的1株当たり当期利益(円) 30 176.40 76.05 希薄化後1株当たり当期利益(円) 30 175.83 75.94