- 8923
- 2026/10/08
- 時価
- 1585億円
- PER 予
- 9.93倍
- 2010年以降
- 4.3-48.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.33-2.44倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.57%
- ROE 予
- 14.14%
- ROA 予
- 4.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。2021/02/26 15:00 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/02/26 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年11月30日) 当事業年度(2020年11月30日) 棚卸資産評価損 - 228,835 退職給付引当金 119,885 119,951 役員長期未払金 106,753 93,095
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2021/02/26 15:00