繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

2022/02/28 15:00

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記12,13,14)
・繰延税金資産の回収可能性(注記15)
・引当金の会計処理と評価(注記18)

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
当社グループでは、四半期毎に棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位毎の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	19,997	千円	103,457	千円
繰延税金負債合計	△679,277		△766,973
繰延税金資産及び負債の純額	△127,082		△266,192

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。
当事業年度において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は2023年11月期以降になるとの見通しをもっております。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
その他の金融資産	8	3,972,309	4,511,800
繰延税金資産	15	572,454	742,628
その他の非流動資産	11	4,014	13,254

2022/02/28 15:00