自己株式
個別
- 2020年11月30日
- -15億5万
- 2021年11月30日
- -9億1166万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- (1) 株式分割又は株式併合を行う場合。2022/02/28 15:00
(2) 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く)。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 株式分割・株式併合の比率
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/02/28 15:00
(注)当期間における保有自己株式には、2022年2月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 1,030,000 1,199,950 - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(ストックオプションの権利行使) 44,500 44,767 - - - #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2022/02/28 15:00
区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2021年1月25日)での決議状況(取得期間2021年2月1日～2021年7月31日) 700,000 500,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 466,100 499,965 残存決議株式の総数及び価額の総額 233,900 34 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.41 0.00 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 33.41 0.00
(注)当期間における取得自己株式には、2022年2月1日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2022年1月12日)での決議状況(取得期間2022年1月13日～2022年7月31日) 700,000 500,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 261,300 271,823 提出日現在の未行使割合(%) 37.33 54.36 - #4 所有者別状況（連結）
- 自己株式900,022株は、「個人その他」に9,000単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。2022/02/28 15:00
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2022/02/28 15:00
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 69 84 当期間における取得自己株式 - - - #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5)被取得企業の支配の獲得方法2022/02/28 15:00
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値 - #7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 39.後発事象2022/02/28 15:00
自己株式の取得
当社は、2022年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は下記のとおりであります。 - #8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 3.資本剰余金の主な内容は、資本準備金であります。2022/02/28 15:00
4.資本剰余金の期中増加は、主に第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
(2) 自己株式 - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (19) 1株当たり当期利益2022/02/28 15:00
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報 - #10 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ① 【発行済株式】2022/02/28 15:00
e>2021年11月30日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 2021年11月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 477,752 - 47,775,200 単元未満株式 普通株式 - - 8,600 発行済株式総数 48,683,800 - - 総株主の議決権 - 477,752 -
2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が22株含まれております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2022/02/28 15:00
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 - #12 自己株式等（連結）
- 自己株式等】2022/02/28 15:00
- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- 2022/02/28 15:00
注記 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) 非支配持分への配当金の支払額 - △2,771 自己株式の取得による支出 △500,018 △500,049 自己株式の処分による収入 - 44,767 利息の支払額 △973,315 △1,167,130 - #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2022/02/28 15:00
注記 前連結会計年度(2020年11月30日) 当連結会計年度(2021年11月30日) 利益剰余金 47,442,372 53,250,370 自己株式 20 △1,500,055 △911,662 その他の資本の構成要素 20 △224,688 204,969 - #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2022/02/28 15:00
自己株式の取得
当社は、2022年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は下記のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
