トーセイ（8923）の自己株式の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 株式分割又は株式併合を行う場合。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

(2) 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く)。

2026/02/25 14:30

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	23,798	57,329	-	-

(注) 1.当期間における保有自己株式には、2026年2月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

2026/02/25 14:30

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年4月7日)での決議状況(取得期間2025年4月11日～2025年11月30日)	700,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	700,000	1,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.00	100.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	100.00	100.00

(注) 2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度については株式分割前の株式数を記載しております。

2026/02/25 14:30

#4 所有者別状況（連結）

自己株式199,000株は、「個人その他」に1,990単元含まれております。2026/02/25 14:30

#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.前連結会計年度の期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
2. 当連結会計年度の期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2026/02/25 14:30

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(19) 1株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報

2026/02/25 14:30

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2025年11月30日現在
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	-	-

e>2025年11月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--完全議決権株式(その他)普通株式484,578-48,457,800単元未満株式普通株式--27,000発行済株式総数48,683,800--総株主の議決権-484,578-(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2026/02/25 14:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 株主還元について、配当性向を30%から35%へ3年間で段階的な引き上げを目指すとともに、自己株式の取得については経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討してまいります。
本計画では、当社グループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサービス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。

2026/02/25 14:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

2026/02/25 14:30

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。2026/02/25 14:30

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
非支配持分への配当金の支払額		△9,763	△18,342
自己株式の取得による支出		△310	-
自己株式の処分による収入		84,604	57,329
利息の支払額		△1,874,416	△2,624,989

2026/02/25 14:30

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
利益剰余金		76,914,414	87,876,336
自己株式	20	△243,716	△217,705
その他の資本の構成要素	20	△83,780	1,068,237

2026/02/25 14:30

#13 重要な契約等（連結）

また、以下の事項に関して、事前協議する旨の合意をしております。
イ 株式又は新株予約権の発行又は処分その他当社による名古屋鉄道の議決権比率を、15.48%(以下「基準議決権比率」という。)から減少させる一切の行為。但し、(i)買収防衛策の発動に基づく行為および(ii)当社の役職員を対象とするインセンティブプランのうち、2024年1月25日付取締役会において決議された業績連動型譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分又は株式の発行等に基づく行為(名古屋鉄道の議決権比率が15%未満となる場合を除く。)を除く。
ロ 本業務提携に重大な悪影響を与える合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受、重要な子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡若しくは譲受け。

2026/02/25 14:30