自己株式

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2023年2月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年2月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第1四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月7日関東財務局長に提出
第74期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月7日関東財務局長に提出
第74期第3四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2024年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2023年4月25日関東財務局長に提出
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。2024/02/28 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 株式分割又は株式併合を行う場合。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

(2) 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く)。

2024/02/28 15:00

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	1,000,000	1,538,000	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(ストックオプションの権利行使)	201,700	202,910	24,000	24,144

(注)当期間における保有自己株式には、2024年2月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

2024/02/28 15:00

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2022年7月5日)での決議状況(取得期間2022年7月6日～2022年12月31日)	600,000	500,000
当事業年度前における取得自己株式	298,600	386,076
当事業年度における取得自己株式	84,300	113,831
残存決議株式の総数及び価額の総額	217,100	91
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	36.18	0.02
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	36.18	0.02

2024/02/28 15:00

#5 所有者別状況（連結）

自己株式306,765株は、「個人その他」に3,067単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。2024/02/28 15:00

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	43	81
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/02/28 15:00

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.前連結会計年度の資本剰余金の期中減少は、主にストック・オプションの行使によるものであります。
当連結会計年度の資本剰余金の期中増加は、主に第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。
(2) 自己株式

2024/02/28 15:00

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(19) 1株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報

2024/02/28 15:00

#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2023年11月30日現在
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	-	-

e>2023年11月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--完全議決権株式(その他)普通株式483,600-48,360,000単元未満株式普通株式--17,100発行済株式総数48,683,800--総株主の議決権-483,600-(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が65株含まれております。

2024/02/28 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この長期ビジョン実現に向けた9年間の当初3年間(第1フェーズ)として、新中期経営計画「Further Evolution 2026」(2023年12月～2026年11月)を策定しました。本計画では、以下の大方針のもと、5つの基本方針に基づく各施策の実行によって当社グループの競争力を高めるとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
<中期経営計画「Further Evolution 2026」><定量計画(連結)>(注) 株主還元について、配当性向を30%から35%へ3年間で段階的な引き上げを目指すとともに、自己株式の取得については経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討してまいります。
本計画では、当社グループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサービス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。

2024/02/28 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

2024/02/28 15:00

#12 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/02/28 15:00

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
配当金の支払額		△1,814,599	△2,408,911
自己株式の取得による支出		△885,972	△113,913
自己株式の処分による収入		251,701	1,740,910
利息の支払額		△1,308,793	△1,591,758

2024/02/28 15:00

#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
利益剰余金		60,029,994	68,139,668
自己株式	20	△1,533,670	△335,327
その他の資本の構成要素	20	393,929	416,935

2024/02/28 15:00