資産（IFRS）
連結
- 2021年11月30日
- 1950億1089万
- 2022年5月31日 +2.11%
- 1991億2900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結会計期間】2022/07/08 15:00
(単位:千円) 純損益に振り替えられない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動 291,590 194,293 小計 291,590 194,293 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結累計期間】2022/07/08 15:00
(単位:千円) 純損益に振り替えられない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動 630,430 89,194 確定給付制度の再測定 - △8,544 - #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2022/07/08 15:00
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
第1四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 - #4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は、2021年9月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。2022/07/08 15:00
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円) - #5 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 測定の基礎2022/07/08 15:00
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位 - #6 注記事項－棚卸資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 6. 棚卸資産2022/07/08 15:00
費用として認識された棚卸資産の評価損の金額及び評価損の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:千円) - #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断2022/07/08 15:00
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 - #8 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 公正価値及び帳簿価額2022/07/08 15:00
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) 第1四半期連結会計期間において、株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社との企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について遡及修正しております。(単位:千円) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融資産 償却原価で測定する金融資産 現金及び現金同等物 33,560,679 33,560,679 34,311,177 34,311,177 営業債権及びその他の債権 4,082,157 4,082,157 3,866,841 3,866,841 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産 4,148,616 4,148,616 7,173,161 7,173,161 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産 363,183 363,183 - - 金融負債 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 首都圏物流施設賃貸市場では、2022年4月の賃貸ストックは765万坪(前年同月比16.0%増)となりました。空室率は3.0%と2022年1月の2.5%から上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。賃貸需要に対する供給過多により、一部リーシングに時間を要する事例も出てきた中、今後も新規供給が見込まれるため需給バランスを引き続き注視する必要があります(民間調査機関調べ)。2022/07/08 15:00
不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2022年4月のJ-REITの運用資産額は21.5兆円(前年同月比 0.8兆円の増加)、私募ファンドは運用資産額24.1兆円(2021年12月末時点、前年同月比1.6兆円の増加)となり、両者を合わせた証券化市場の規模は45.6兆円まで拡大しました(民間調査機関調べ)。
東京都のビジネスホテル市場では、2022年1～3月の平均客室稼働率は47.1%(前年同期は33.5%)、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は1,104万人(前年同期比56.8%増)となりました。新型コロナウイルスの脅威はいまだ残るものの、規制緩和による人流の回復、個人消費の増加の兆しが見られ、ホテル市場の復調が期待されます(観光庁調べ)。 - #10 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2022/07/08 15:00
(単位:千円) 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △76,930 18,472 棚卸資産の増減額(△は増加) 2,321,590 2,038,981 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △2,055,535 △199,209 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △839,047 △22,470 投資不動産の取得による支出 △12,052,748 △1,052,617 無形資産の取得による支出 △12,124 △24,508 貸付金の実行による支出 - △434,300 貸付金の回収による収入 42 3,080 その他の金融資産の取得による支出 △62,053 △2,895,915 その他の金融資産の回収による収入 104,194 363,270 子会社の取得による支出 - △2,154,339 - #11 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2022/07/08 15:00
注記 前連結会計年度(2021年11月30日) 当第2四半期連結会計期間(2022年5月31日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 10 33,560,679 34,311,177 営業債権及びその他の債権 10 4,139,380 5,308,665 棚卸資産 6 85,210,849 87,470,419 その他の流動資産 46,903 19,178 流動資産合計 122,957,812 127,109,440 非流動資産 有形固定資産 23,860,236 23,398,501 投資不動産 39,812,070 37,995,403 のれん 1,401,740 1,401,740 無形資産 191,758 191,189 営業債権及びその他の債権 10 1,509,310 1,360,414 その他の金融資産 10 4,511,800 7,173,161 繰延税金資産 752,916 485,895 その他の非流動資産 13,254 13,254 非流動資産合計 72,053,087 72,019,561
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
