四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
11.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2021年9月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書における2021年11月30日残高について遡及修正しております。
(取得による企業結合)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 磯子アセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、仲介、管理及び売買
(2) 取得日 2022年3月18日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(4)企業結合を行った主な理由
収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。
(5)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
(注)負ののれん発生益163,439千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等20,471千円を要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
(9)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2021年9月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |
| 支払対価の公正価値 | 5,674,243 | 5,674,243 | |
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,951,066 | 1,951,066 | |
| 販売用不動産 | 12,946,858 | 12,946,858 | |
| その他 | 339,834 | 118,340 | 458,174 |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 568,772 | 568,772 | |
| その他 | 344,454 | 10,287 | 354,741 |
| 流動負債 | |||
| 有利子負債 | 2,775,205 | 2,775,205 | |
| その他 | 895,093 | 895,093 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 7,962,143 | 7,962,143 | |
| その他 | 374,668 | 374,668 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 4,143,874 | 128,628 | 4,272,502 |
| のれん | 1,530,369 | △128,628 | 1,401,740 |
取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書における2021年11月30日残高について遡及修正しております。
(取得による企業結合)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 磯子アセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、仲介、管理及び売買
(2) 取得日 2022年3月18日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(4)企業結合を行った主な理由
収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。
(5)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 2,390,978 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 164,377 |
| 販売用不動産 | 938,290 |
| その他 | 190,823 |
| 非流動資産 | |
| 長期貸付金 | 1,414,000 |
| その他 | 25,390 |
| 流動負債 | |
| その他 | 29,278 |
| 非流動負債 | |
| その他 | 149,183 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 2,554,418 |
| 負ののれん発生益 | 163,439 |
(注)負ののれん発生益163,439千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等20,471千円を要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △2,181,883 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 164,377 |
| 子会社の取得による支出 | △2,017,506 |
(9)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。