四半期報告書-第75期第1四半期(2023/12/01-2024/02/29)
11.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
(取得による企業結合)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芝浦レジデンシャル株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、仲介、管理及び売買
(2) 取得日 2023年1月31日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(4)企業結合を行った主な理由
収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。
(5)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
(注)負ののれん発生益98,117千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等82,856千円を要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
(9)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
(取得による企業結合)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芝浦レジデンシャル株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、仲介、管理及び売買
(2) 取得日 2023年1月31日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(4)企業結合を行った主な理由
収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。
(5)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 1,786,861 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 158,606 |
| 販売用不動産 | 2,436,866 |
| その他 | 17,766 |
| 非流動資産 | |
| その他 | 15,701 |
| 流動負債 | |
| その他 | 56,599 |
| 非流動負債 | |
| 有利子負債 | 484,806 |
| その他 | 202,554 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,884,979 |
| 負ののれん発生益 | 98,117 |
(注)負ののれん発生益98,117千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等82,856千円を要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △1,740,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 158,606 |
| 子会社の取得による支出 | △1,581,393 |
(9)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。