建物（純額）
個別
- 2022年11月30日
- 183億6062万
- 2023年11月30日 +11.65%
- 204億9980万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- <主に参照した将来的な気候変動シナリオ><シナリオ分析の概要>移行リスク/機会2024/02/28 15:00
物理的リスク/機会分類 内容 規制/政策 <リスク>・炭素税や炭素価格が導入され、GHG排出量に比例して操業コストが上昇する・炭素税や炭素価格の資材価格への転嫁により建築コストが上昇する・GHG排出規制強化により、新築するオフィスやマンション、戸建住宅においてZEH(M)/ZEBの義務化が進み、開発コストが増加する・GHG排出規制強化により、既存ビルの脱炭素対応(ZEB Readyレベルへの改修)が義務化され、改修コストが増加する<機会>・ZEB化対応技術の普及により工事単価が低減されることが想定され、ZEB化対応によるコスト増を緩和できる可能性がある・建物の脱炭素対策を積極的に進めることで、商品の競争力が高まる 評判 <リスク>・環境対策に消極的な企業に対する貸出金利の引上げ等により、金利負担が増加する<機会>・積極的な環境対策の推進により、企業評価・信用が向上し、融資枠拡大や優遇金利獲得が期待できる・環境仕様不動産の流動性が向上し、販売機会が増加する
(リスク管理)分類 内容 急性 <リスク>・洪水による浸水リスクが高いエリアに立地する物件は、投資家のリスクプレミアム上昇により価格評価(資産価値)が低下する・洪水被害の発生により、修繕コストが増加する<機会>・建物のBCP対策の強化により、リスクが最小化し、商品の市場競争力が高まる 慢性 <リスク>・海面上昇により、慢性的に既存ビルが浸水・水没する・異常気象の増加によるサプライチェーンの混乱や石油依存による資材価格高騰により、建築コストが上昇する - #2 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。2024/02/28 15:00
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。区分 事業内容 主要な会社 不動産ファンド・コンサルティング事業 当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。 トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱ 不動産管理事業 オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。 トーセイ・コミュニティ㈱ ホテル事業 首都圏を中心とした自社ブランド「TOSEI HOTEL COCONE」の企画、運営のほか、ホテル開発や中古オフィスビルのホテルコンバージョンを行っております。当社がこれまで不動産開発事業、不動産再生事業、不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かしたホテルを展開し、様々なサービスを提供しております。 トーセイ・ホテル・マネジメント㈱
- #3 戦略 気候変動（連結）
- <主に参照した将来的な気候変動シナリオ><シナリオ分析の概要>移行リスク/機会2024/02/28 15:00
物理的リスク/機会分類 内容 規制/政策 <リスク>・炭素税や炭素価格が導入され、GHG排出量に比例して操業コストが上昇する・炭素税や炭素価格の資材価格への転嫁により建築コストが上昇する・GHG排出規制強化により、新築するオフィスやマンション、戸建住宅においてZEH(M)/ZEBの義務化が進み、開発コストが増加する・GHG排出規制強化により、既存ビルの脱炭素対応(ZEB Readyレベルへの改修)が義務化され、改修コストが増加する<機会>・ZEB化対応技術の普及により工事単価が低減されることが想定され、ZEB化対応によるコスト増を緩和できる可能性がある・建物の脱炭素対策を積極的に進めることで、商品の競争力が高まる 評判 <リスク>・環境対策に消極的な企業に対する貸出金利の引上げ等により、金利負担が増加する<機会>・積極的な環境対策の推進により、企業評価・信用が向上し、融資枠拡大や優遇金利獲得が期待できる・環境仕様不動産の流動性が向上し、販売機会が増加する
分類 内容 急性 <リスク>・洪水による浸水リスクが高いエリアに立地する物件は、投資家のリスクプレミアム上昇により価格評価(資産価値)が低下する・洪水被害の発生により、修繕コストが増加する<機会>・建物のBCP対策の強化により、リスクが最小化し、商品の市場競争力が高まる 慢性 <リスク>・海面上昇により、慢性的に既存ビルが浸水・水没する・異常気象の増加によるサプライチェーンの混乱や石油依存による資材価格高騰により、建築コストが上昇する - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2024/02/28 15:00
担保権によって担保されている債務前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 仕掛販売用不動産 18,483,685 16,533,897 建物 17,513,223 19,647,567 土地 36,113,503 40,264,883
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2024/02/28 15:00
建物 販売用不動産からの振替(1物件) 3,724,845千円
土地 販売用不動産からの振替(1物件) 5,109,076千円 - #6 注記事項－オペレーティング・リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 借手側2024/02/28 15:00
当社グループは、建物及び構築物等を賃借しております。
① 使用権資産に関する増減 - #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:千円)2024/02/28 15:00
2022年11月30日時点及び2023年11月30日時点における使用権資産の帳簿価額は、それぞれ611,140千円及び2,146,774千円であります。建物及び構築物 土地 その他 合計 2021年12月1日時点の残高 13,756,022 10,312,872 1,945,064 26,013,959 取得 73,527 2,425 133,204 209,157 売却又は処分 △28,940 - △191,483 △220,424 振替 - - △14,395 △14,395 2022年11月30日時点の残高 13,800,609 10,315,298 1,872,390 25,988,297 取得 268,161 - 2,013,912 2,282,074 売却又は処分 △34,208 - △153,861 △188,070 振替 3,697,680 5,109,076 △222,300 8,584,455 2023年11月30日時点の残高 17,732,242 15,424,374 3,510,141 36,666,757 減価償却累計額及び減損損失累計額 2021年12月1日時点の残高 1,715,841 - 437,881 2,153,722 減価償却費 605,928 - 372,174 978,102 売却又は処分 △2,258 - △91,281 △93,539 振替 - - △13,345 △13,345 2022年11月30日時点の残高 2,319,511 - 705,429 3,024,940 減価償却費 610,920 - 331,145 942,066 売却又は処分 △5,905 - △41,416 △47,322 振替 △65,317 - △205,610 △270,928 2023年11月30日時点の残高 2,859,207 - 789,547 3,648,755 帳簿価額 2021年12月1日時点 12,040,180 10,312,872 1,507,183 23,860,236 2022年11月30日時点 11,481,098 10,315,298 1,166,960 22,963,356 2023年11月30日時点 14,873,034 15,424,374 2,720,593 33,018,001
前連結会計年度の振替及び2022年11月30日時点における「その他」には、建設仮勘定が△1,150千円及び6,385千円含まれております。 - #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。2024/02/28 15:00
建物及び構築物 3-50年
工具、器具及び備品 3-20年 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (7) 資本の財源及び資金の流動性に関する事項2024/02/28 15:00
当社グループの事業活動における資金需要は、主に事業用建物および土地の仕入に関するものであります。当社グループはこれらの需要について、自己資金に加え、銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
