自己株式の処分
個別
- 2022年11月30日
- 2億5170万
- 2023年11月30日 +591.66%
- 17億4091万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2023年2月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年2月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第1四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月7日関東財務局長に提出
第74期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月7日関東財務局長に提出
第74期第3四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2024年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2023年4月25日関東財務局長に提出
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。2024/02/28 15:00 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (1) 株式分割又は株式併合を行う場合。2024/02/28 15:00
(2) 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く)。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 株式分割・株式併合の比率
- #3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.前連結会計年度の資本剰余金の期中減少は、主にストック・オプションの行使によるものであります。2024/02/28 15:00
当連結会計年度の資本剰余金の期中増加は、主に第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。
(2) 自己株式 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/02/28 15:00
(単位:千円) 自己株式の取得による支出 △885,972 △113,913 自己株式の処分による収入 251,701 1,740,910 利息の支払額 △1,308,793 △1,591,758