- #1 ガバナンス（連結）
(ガバナンス)
当社グループは、サステナビリティに配慮したESG経営を推進するため、取締役会の直属組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、「トーセイグループESG方針」、「ESG行動指針」、「トーセイグループのマテリアリティ」等に基づき、気候変動問題への対応や人的資本経営の推進などをはじめとする当社グループの総合的なサステナビリティ向上に向けた取り組み方針の策定、サステナビリティ推進に係る年間活動計画の立案、各施策や各部門の活動進捗のモニタリング・助言・指導等の機能を担っています。 同委員会は、執行役員社長が任命するサステナビリティ推進責任者(取締役専務執行役員 平野 昇)を委員長とし、委員はサステナビリティ推進責任者が指名する者で構成されています。原則年6回開催され、その審議・活動進捗・報告事項は毎月取締役会に報告される体制となっています。 なお、取締役会は、サステナビリティ委員会が立案し取締役会が承認した各施策に関して、委員会からの報告に基づき、必要に応じて施策の見直しや推進体制の改善指示などを通じて適切にモニタリングを行い、進捗状況について監督します。なお、ESGを所管する常勤取締役の評価・報酬を決定する項目には、気候変動をはじめとするESG推進目標が設定されています。また、取締役会は、気候変動課題への対応を含めた当社グループの総合的なリスクマネジメントに対し最高責任を負い、必要な組織体制を整備するとともに、これを適切に監督し、必要に応じて指示を行います。
2024/02/28 15:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ESG経営の推進においては、更なる高度化に向けてサステナビリティ推進における当社グループのマテリアリティの特定、人材・組織戦略の推進、非財務情報開示の拡充に取組みました。
これらの取組みの結果、過去最高益を更新(税引前利益153億円)し、目標としていた最終年度ROE12%を上回るROE13.6%を達成しました。また、安定事業比率(営業利益ベース)の最終年度実績は49.2%(目標は42%以上)、自己資本比率は同33.4%(目標は35%程度)、ネットD/Eレシオは同1.31倍(目標は1.3倍程度)と、概ね目標を達成しており、安定性および財務健全性においても持続的な成長を実現しております。
なお、当社グループは2024年11月期を初年度とする新中期経営計画『Further Evolution 2026』(2023年12月～2026年11月)を策定いたしました。新中期経営計画に掲げる目標を着実に達成すること、適正なコーポレート・ガバナンスを実現することを通じて、企業集団としての価値向上に努め、株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
2024/02/28 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(指標及び目標)
当社グループでは、人材戦略のマテリアリティ(重要課題)に基づく計測指標(KPI)を下表のとおり設定し、「As is-To be」ギャップを測定することにより、中長期の課題を捉え、人的資本に関する施策を検討、実行しています。
2024/02/28 15:00- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年4月25日 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年5月1日～2024年4月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,006資本組入額 503 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2023年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末(2024年1月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
的資本
当社グループは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略のマテリアリティ(重要課題)の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。
2024/02/28 15:00- #6 株式の保有状況（連結）
当社は、そのリターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、当社グループの事業上有用であると判断する場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。
また、これら株式のうち、政策保有株式を保有した場合は、毎期、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否に関する検証を行うとともに、その結果を開示します。なお、当事業年度末において、当社は政策保有株式を保有しておりません。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
2024/02/28 15:00- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 取得日 2022年3月18日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%
2024/02/28 15:00- #8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
2024/02/28 15:00- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的にヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するため極めて有効的であるかどうかについての評価をしております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて、資本で認識されます。デリバティブ取引の公正価値の変動のうち非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。
(18) 法人所得税
2024/02/28 15:00- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
当社グループでは、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりであります。
2024/02/28 15:00- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2024/02/28 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この長期ビジョン実現に向けた9年間の当初3年間(第1フェーズ)として、新中期経営計画「Further Evolution 2026」(2023年12月～2026年11月)を策定しました。本計画では、以下の大方針のもと、5つの基本方針に基づく各施策の実行によって当社グループの競争力を高めるとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
<中期経営計画「Further Evolution 2026」>
| 大方針 |
| DX | ・IT・デジタル活用による商品・サービスの差別化、業務効率化を推進 |
| 財務戦略・資本政策 | ・持続的な成長に向けた資金調達力の強化・資本コストを上回る資本収益性の維持およびBSマネジメントの継続 |
<定量計画(連結)>
| 初年度2024年11月期 | 2年目2025年11月期 | 3年目2026年11月期 |
| 安定事業比率(営業利益ベース) | 45%以上 |
| 自己資本比率 | 35%程度 |
| ネットD/Eレシオ | 1.4倍程度 |
(注) 株主還元について、配当性向を30%から35%へ3年間で段階的な引き上げを目指すとともに、自己株式の取得については経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討してまいります。
本計画では、当社グループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサービス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、138,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,428百万円増加しております。これは主に、有利子負債21,696百万円の増加等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、82,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,028百万円増加しております。これは主に、利益剰余金の積み上げ、配当金の支払等によるものであります。
2024/02/28 15:00- #14 財務制限条項に関する注記
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2020年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を0円以上に維持すること。
2024/02/28 15:00- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:千円) |
|
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 負債合計 | | 138,665,124 | 163,010,408 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 20 | 6,624,890 | 6,624,890 |
| 自己株式 | 20 | △1,533,670 | △335,327 |
| その他の資本の構成要素 | 20 | 393,929 | 416,935 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 72,290,677 | 82,046,685 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
