建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

移行リスクが及ぼす財務的影響に関しては、特に中長期的な時間軸で、脱炭素社会への移行に伴う社会変容、具体的には、政府の各種規制強化(炭素税導入やZEH/ZEB水準の義務化、省エネ性能表示の義務化など)により発生しうるという結果となりました。
当社グループは、本社ビルや自社運営ホテルの電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えていくほか、社内の省資源、省エネルギーに向けた取り組みの推進により、自社グループのGHG排出量削減を進めてまいります。また、サプライヤーや請負業者等と連携・協働し、建築時のGHG排出量削減に向けて取り組むとともに、新築案件におけるZEH/ZEB開発の推進や、既存建物の環境仕様への改修、環境不動産認証の取得、テナントへの意識啓蒙等を進めていくことにより、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組み、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。
物理的リスク/機会

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#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
不動産ファンド・コンサルティング事業	当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。	トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱
不動産管理事業	オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。	トーセイ・コミュニティ㈱
ホテル事業	首都圏を中心とした自社ブランド「TOSEI HOTEL COCONE」の企画、運営のほか、ホテル開発や中古オフィスビルのホテルコンバージョンを行っております。当社がこれまで不動産開発事業、不動産再生事業、不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かしたホテルを展開し、様々なサービスを提供しております。	トーセイ・ホテル・マネジメント㈱

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2023年11月30日)		当事業年度(2024年11月30日)
仕掛販売用不動産	16,533,897		17,661,577
建物	19,647,567		19,018,989
土地	40,264,883		42,323,431

担保権によって担保されている債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

土地 新規物件の取得(1物件) 2,134,485千円
建物 新規物件の取得(1物件) 240,900千円

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#5 注記事項－オペレーティング・リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手側
当社グループは、建物及び構築物等を賃借しております。
① 使用権資産に関する増減

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	建物及び構築物	土地	その他	合計
2022年12月1日時点の残高	13,800,609	10,315,298	1,872,390	25,988,297
取得	268,161	-	2,013,912	2,282,074
売却又は処分	△34,208	-	△153,861	△188,070
振替	3,697,680	5,109,076	△222,300	8,584,455
2023年11月30日時点の残高	17,732,242	15,424,374	3,510,141	36,666,757
取得	42,939	-	131,436	174,375
売却又は処分	△630	△106	△71,251	△71,988
振替	-	-	2,761	2,761
2024年11月30日時点の残高	17,774,551	15,424,267	3,573,087	36,771,906
減価償却累計額及び減損損失累計額
2022年12月1日時点の残高	2,319,511	-	705,429	3,024,940
減価償却費	610,920	-	331,145	942,066
売却又は処分	△5,905	-	△41,416	△47,322
振替	△65,317	-	△205,610	△270,928
2023年11月30日時点の残高	2,859,207	-	789,547	3,648,755
減価償却費	740,110	-	352,380	1,092,490
売却又は処分	△89	-	△66,181	△66,270
振替	-	-	2,761	2,761
2024年11月30日時点の残高	3,599,228	-	1,078,508	4,677,736
帳簿価額
2022年12月1日時点	11,481,098	10,315,298	1,166,960	22,963,356
2023年11月30日時点	14,873,034	15,424,374	2,720,593	33,018,001
2024年11月30日時点	14,175,323	15,424,267	2,494,578	32,094,169

2023年11月30日時点及び2024年11月30日時点における使用権資産の帳簿価額は、それぞれ2,146,774千円及び2,030,914千円であります。
前連結会計年度の振替は、棚卸資産からの振替であります。また、前連結会計年度における振替には建設仮勘定が△6,885千円含まれております。

2025/04/07 14:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物 3-50年
工具、器具及び備品 3-20年

2025/04/07 14:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<当連結会計年度までの実績>(7) 資本の財源及び資金の流動性に関する事項
当社グループの事業活動における資金需要は、主に事業用建物および土地の仕入に関するものであります。当社グループはこれらの需要について、自己資金に加え、銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。

2025/04/07 14:30