訂正有価証券報告書-第75期(2023/12/01-2024/11/30)

12.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	建物及び構築物	土地	その他	合計
2022年12月1日時点の残高	13,800,609	10,315,298	1,872,390	25,988,297
取得	268,161	-	2,013,912	2,282,074
売却又は処分	△34,208	-	△153,861	△188,070
振替	3,697,680	5,109,076	△222,300	8,584,455
2023年11月30日時点の残高	17,732,242	15,424,374	3,510,141	36,666,757
取得	42,939	-	131,436	174,375
売却又は処分	△630	△106	△71,251	△71,988
振替	-	-	2,761	2,761
2024年11月30日時点の残高	17,774,551	15,424,267	3,573,087	36,771,906
減価償却累計額及び減損損失累計額
2022年12月1日時点の残高	2,319,511	-	705,429	3,024,940
減価償却費	610,920	-	331,145	942,066
売却又は処分	△5,905	-	△41,416	△47,322
振替	△65,317	-	△205,610	△270,928
2023年11月30日時点の残高	2,859,207	-	789,547	3,648,755
減価償却費	740,110	-	352,380	1,092,490
売却又は処分	△89	-	△66,181	△66,270
振替	-	-	2,761	2,761
2024年11月30日時点の残高	3,599,228	-	1,078,508	4,677,736
帳簿価額
2022年12月1日時点	11,481,098	10,315,298	1,166,960	22,963,356
2023年11月30日時点	14,873,034	15,424,374	2,720,593	33,018,001
2024年11月30日時点	14,175,323	15,424,267	2,494,578	32,094,169

2023年11月30日時点及び2024年11月30日時点における使用権資産の帳簿価額は、それぞれ2,146,774千円及び2,030,914千円であります。
前連結会計年度の振替は、棚卸資産からの振替であります。また、前連結会計年度における振替には建設仮勘定が△6,885千円含まれております。
2023年11月30日及び2024年11月30日時点において、当社グループの有形固定資産残高のうち、29,873,832千円及び29,200,287千円が借入金に対する担保に供されております。
減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い価額としております。資金生成単位の回収可能価額が当該単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
ホテルについては、将来キャッシュ・フローの算定に当たり、前提となる客室稼働率、平均客室単価等については、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。処分コスト控除後の公正価値については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率に基づく使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方によって測定されます。
ホテル以外については、将来キャッシュ・フローの算定に当たり、前提となる賃料、空室率、賃貸費用等については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。処分コスト控除後の公正価値については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)有形固定資産の減損損失
該当事項はありません。