有価証券報告書-第73期(2021/12/01-2022/11/30)

12.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	建物及び構築物	土地	その他	合計
取得原価
2020年12月1日時点の残高	13,101,399	11,228,544	948,245	25,278,189
取得	635,535	2,425	833,198	1,471,159
企業結合による取得	82,794	31,895	539,691	654,381
売却又は処分	△151,095	-	△165,020	△316,116
振替	87,388	△949,993	△211,049	△1,073,655
2021年11月30日時点の残高	13,756,022	10,312,872	1,945,064	26,013,959
取得	73,527	2,425	133,204	209,157
売却又は処分	△28,940	-	△191,483	△220,424
振替	-	-	△14,395	△14,395
2022年11月30日時点の残高	13,800,609	10,315,298	1,872,390	25,988,297
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年12月1日時点の残高	1,482,726	-	300,334	1,783,060
減価償却費	661,688	-	247,088	908,777
企業結合による取得	35,141	-	50,467	85,608
売却又は処分	△147,088	-	△157,996	△305,085
振替	△316,627	-	△2,010	△318,638
2021年11月30日時点の残高	1,715,841	-	437,881	2,153,722
減価償却費	605,928	-	372,174	978,102
売却又は処分	△2,258	-	△91,281	△93,539
振替	-	-	△13,345	△13,345
2022年11月30日時点の残高	2,319,511	-	705,429	3,024,940
帳簿価額
2020年12月1日時点	11,618,673	11,228,544	647,910	23,495,129
2021年11月30日時点	12,040,180	10,312,872	1,507,183	23,860,236
2022年11月30日時点	11,481,098	10,315,298	1,166,960	22,963,356

2021年11月30日時点及び2022年11月30日時点における使用権資産の帳簿価額は、それぞれ772,272千円及び611,140千円であります。
前連結会計年度の振替は、投資不動産への振替及び棚卸資産からの振替であります。また、前連結会計年度における振替及び2021年11月30日時点における「その他」には、建設仮勘定が△215,700千円及び1,150千円含まれております。
当連結会計年度の振替及び2022年11月30日時点における「その他」には、建設仮勘定が△1,150千円及び6,385千円含まれております。
2021年11月30日及び2022年11月30日時点において、当社グループの有形固定資産残高のうち、22,055,561千円及び21,485,468千円が借入金に対する担保に供されております。
減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い価額としております。資金生成単位の回収可能価額が当該単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
ホテルについては、将来キャッシュ・フローの算定に当たり、前提となる客室稼働率、平均客室単価等については、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。処分コスト控除後の公正価値については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率に基づく使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方によって測定されますが、事業計画においては、新型コロナウイルス感染症による影響から2023年11月末に向け、徐々に回復するとの前提に基づいた将来キャッシュ・フローの基礎となるホテル事業の将来の客室稼働率、平均客室単価及び割引率を主要な仮定としております。
ホテル以外については、将来キャッシュ・フローの算定に当たり、前提となる賃料、空室率、賃貸費用等については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。処分コスト控除後の公正価値については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)有形固定資産の減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストの内容については、以下の通りです。
ホテル事業については、主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客室稼働率の低下により継続的に営業損益がマイナスとなっており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ホテル事業に関する有形固定資産14,060,353千円及び13,473,514千円が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されておりません。