自己株式の処分

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 株式分割又は株式併合を行う場合。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

(2) 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く)。

2025/04/07 14:30

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.資本剰余金の主な内容は、資本準備金であります。
4.前連結会計年度の資本剰余金の期中増加は、主に第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。
当連結会計年度の資本剰余金の期中増加は、主に譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

2025/04/07 14:30

#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
自己株式の取得による支出		△113,913	△310
自己株式の処分による収入		1,740,910	84,604
利息の支払額		△1,591,758	△1,874,416

2025/04/07 14:30