- 8923
- 2026/09/07
- 時価
- 1679億円
- PER 予
- 11.04倍
- 2010年以降
- 4.3-48.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.33-2.44倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 13.63%
- ROA 予
- 4.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2023年11月30日
- 105億819万
- 2024年11月30日 +14.2%
- 120億21万
有報情報
- #1 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2025/04/07 14:30
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当期税金費用 当期利益に対する当期税金費用 5,526,538 5,815,013 当期税金費用合計 5,526,538 5,815,013
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (19) 1株当たり当期利益2025/04/07 14:30
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30.1株当たり利益2025/04/07 14:30
(注) 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 10,507,095 11,985,203 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) 10,507,095 11,985,203 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 47,815,490 48,438,098 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数(株) ストック・オプションによる新株予約権(株) 91,733 22,870 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株) - 302 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株) 47,907,223 48,478,824 基本的1株当たり当期利益(円) 219.74 247.43 希薄化後1株当たり当期利益(円) 219.32 247.23 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の首都圏不動産市場は、低金利環境や国内金融機関の良好な貸出姿勢が継続し、国内外投資家による活発な不動産取引がありました。また、金利上昇による負担増が意識されつつも、オフィスは事業拡大等に伴う増床や移転を背景に賃料が底打ちし、さらにインフレによる賃料上昇圧力が強まっているほか、ホテルは円安環境を追い風にしたインバウンド需要の拡大により客室単価が引きあがるなど、不動産の収益性に上昇期待がみられています。2025/04/07 14:30
このような事業環境のなか、当連結会計年度の業績は、売上高は821億円(期初計画比10.8%減)、営業利益は184億円(同4.4%増)、税引前利益は173億円(同5.2%増)となりました。売上高は、不動産再生事業において高い利益率での物件販売が実現したことから、戦略的に当期販売計画の一部を翌期以降に変更したために期初計画比で減収となりましたが、利益については、不動産再生事業での利益率上振れに加えてホテル事業が好業績で推移し、期初計画比で増益となりました。税引前利益・当期利益ともに3期連続で過去最高益を更新するなど、当社グループの中期経営計画「Further Evolution 2026」の初年度は、好調な滑り出しとなりました。
事業セグメント別では、主力事業である不動産再生事業においては、当社の強みである多様な不動産ソリューション力を活かし、1棟物件・区分マンションともに、高利益率での物件販売を実現しました。不動産開発事業においては、大型物流施設や商業施設を投資家向けに販売したほか、建築費高騰への対策として木造商品のラインナップを拡充し、高価格帯戸建住宅や木造賃貸アパートの新築・販売を推進しました。 - #5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ② 【連結包括利益計算書】2025/04/07 14:30
(単位:千円) 法人所得税 15 4,802,515 5,364,723 当期利益 10,508,192 12,000,215 当期利益の帰属 親会社の所有者 10,507,095 11,985,203 非支配持分 1,096 15,012 当期利益 10,508,192 12,000,215 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 基本的1株当たり当期利益(円) 30 219.74 247.43 希薄化後1株当たり当期利益(円) 30 219.32 247.23