	前事業年度(2023年11月30日)		当事業年度(2024年11月30日)
販売用不動産	70,681,866	千円	93,915,500	千円
仕掛販売用不動産	16,533,897		17,661,577
建物	19,647,567		19,018,989

担保権によって担保されている債務

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#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	金額
現金及び現金同等物	158,606
販売用不動産	2,436,866
その他	17,766

(注)1.負ののれん発生益98,789千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
2.暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、第3四半期連結累計期間の負ののれん発生益から変動がありました。

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#3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
販売用不動産	100,659,348	126,621,838
仕掛販売用不動産	17,592,790	20,195,490
合計	118,252,139	146,817,328

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産は、それぞれ41,454,599千円及び38,474,431千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に販売費控除後の正味実現可能価額で計上した棚卸資産は、それぞれ3,954,752千円及び1,338,002千円であります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
販売用不動産	72,375,817	100,673,475
仕掛販売用不動産	17,363,701	20,069,416
棚卸資産評価損(△は戻入額)	△151,691	△382,821

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法

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#6 金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年11月30日)		当事業年度(2024年11月30日)
販売用不動産	274,060	千円	233,480	千円
長期借入金	278,655		236,616

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