15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)

	2017年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2018年11月30日
繰延税金資産
未払事業税否認	88,883	95,136	-	16,127	200,147
概算計上経費否認	10,876	△7,222	-	-	3,654
賃貸事業損失引当金	1,102	△1,102	-	-	-
代物弁済による未実現 利益	148,441	△443	-	-	147,998
賞与引当金	145,272	34,308	-	-	179,580
従業員に対する 退職給付に係る負債	150,817	16,831	-	-	167,648
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	10,264	△6,170	-	-	4,093
役員長期未払金	144,445	15,598	-	-	160,043
繰越欠損金	118,248	8,935	-	190,162	317,346
その他	106,055	4,060	△1,386	-	108,729
小計	924,407	159,931	△1,386	206,290	1,289,242
評価性引当額	△220,959	96,685	-	△190,162	△314,436
合計	703,448	256,616	△1,386	16,127	974,805
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△25,076	21	△5,985	-	△31,040
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△160,783	177,568	-	△454,162	△437,378
合計	△185,860	177,589	△5,985	△454,162	△468,418
繰延税金資産(純額)	517,587	434,206	△7,371	△438,035	506,386

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)

	2018年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2019年11月30日
繰延税金資産
未払事業税否認	200,147	△63,937	-	-	136,210
概算計上経費否認	3,654	△2,395	-	-	1,258
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	179,580	18,464	-	-	198,044
従業員に対する 退職給付に係る負債	167,648	11,984	-	-	179,632
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	4,093	△1,533	-	-	2,560
役員長期未払金	160,043	△50,155	-	-	109,887
繰越欠損金	317,346	111,727	-	-	429,074
その他	108,729	86,335	1,232	-	196,296
小計	1,289,242	110,489	1,232	-	1,400,963
評価性引当額	△314,436	△8,721	-	-	△323,158
合計	974,805	101,767	1,232	-	1,077,805
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△31,040	-	△107,158	-	△138,199
固定資産圧縮積立金	-	-	-	△679,277	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△437,378	59,491	-	-	△377,887
合計	△468,418	59,491	△107,158	△679,277	△1,195,364
繰延税金資産(負債) (純額)	506,386	161,258	△105,926	△679,277	△117,559

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(税効果会計適用後)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
将来減算一時差異	10,563	6,724
税務上の繰越欠損金	303,873	316,434
合計	314,436	323,158

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
1年目	-	86,344
2年目	87,916	-
3年目	-	65,811
4年目	65,811	92,791
5年目以降	733,946	677,801
合計	887,673	922,747

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末6,733,994千円、当連結会計年度末7,443,182千円であります。
(2) 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.86%及び30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	3,748,528	3,126,089
当期税金費用合計	3,748,528	3,126,089
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△437,939	516,973
税率の変更による差異	8,190	-
繰延税金費用合計	△429,748	516,973
法人所得税	3,318,779	3,643,062

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.86%及び30.62%を適用しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
税引前当期利益	10,171,017	12,090,095
法定実効税率による法人所得税	3,138,775	3,701,987
調整
永久に損金(益金)に算入されない項目	27,076	35,778
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	745	25,389
税率の変更による差異	8,190	-
子会社の税率差異	203,889	123,860
税額控除	△68,884	-
子会社株式売却の連結消去による影響額	-	△240,170
その他	8,985	△3,782
法人所得税	3,318,779	3,643,062