22.売上収益
(1) 売上収益
前連結会計年度の売上収益の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度については、IFRS第15号を適用しているため、記載をしておりません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
販売用不動産売上高	48,055,190
サービス売上高	13,488,128
合計	61,543,319

(注)サービス売上高には、IAS第17号「リース」及びIFRS第9号「金融商品」で認識される収益が含まれています。
(2) 顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを主な事業としており、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、これらの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上する収益を売上収益としております。
各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)

	不動産 流動化事業	不動産 開発事業	不動産 賃貸事業	不動産ファンド・コンサルティング事業	不動産 管理事業	ホテル事業	合計
不動産の販売	31,012,030	14,346,337	-	-	-	-	45,358,368
サービスの提供	-	-	642,976	3,740,070	4,586,096	961,947	9,931,091
その他の源泉から認識した収益	-	-	5,301,135	12,803	-	124,305	5,438,244
合計	31,012,030	14,346,337	5,944,112	3,752,874	4,586,096	1,086,252	60,727,704

(注) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」及びIFRS第9号「金融商品」で認識される収益が含まれています。
(3) 履行義務
当社グループが履行義務を充足する通常の時点等については、「重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約残高
(単位:千円)

	2018年12月1日時点	2019年11月30日時点
顧客との契約から生じた債権	928,435	2,106,441
契約負債	1,358,417	2,830,635

(注) 1. 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
2. 契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年12月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,162,193千円であります。
(5) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
(6) 契約コスト
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。