18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)

	賞与引当金	有給休暇 引当金	資産除去 債務	賃貸事業 損失引当金	完成工事 補償引当金	合計
期首残高 2017年12月1日	444,079	36,619	19,197	3,573	400	503,868
期中増加額	551,529	40,829	-	1,060	-	593,419
期中減少額(目的使用)	△444,079	△36,619	-	△3,573	-	△484,271
期中減少額(戻入)	-	-	△12,530	-	△150	△12,680
割引計算の期間利息費用	-	-	150	-	-	150
期末残高 2018年11月30日	551,529	40,829	6,817	1,060	250	600,487

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)

	賞与引当金	有給休暇 引当金	資産除去 債務	賃貸事業 損失引当金	完成工事 補償引当金	合計
期首残高 2018年12月1日	551,529	40,829	6,817	1,060	250	600,487
期中増加額	608,919	46,402	-	-	210	655,532
期中減少額(目的使用)	△551,529	△38,927	-	△1,060	-	△591,517
期中減少額(戻入)	-	△1,901	-	-	-	△1,901
割引計算の期間利息費用	-	-	154	-	-	154
期末残高 2019年11月30日	608,919	46,402	6,971	-	460	662,753

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
流動負債	593,669	655,782
非流動負債	6,817	6,971

資産除去債務は、当社が保有する投資不動産の一部で、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCBが含まれているものがあるため、当該処理費用を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金については、主に翌連結会計年度の費用となることが見込まれております。