訂正有価証券報告書-第65期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

【提出】
2016/01/25 14:46
【資料】
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【項目】
56項目
(1)連結経営指標等
回次国際会計基準
第63期第64期第65期
決算年月平成24年11月平成25年11月平成26年11月
売上高(千円)24,195,80035,070,34549,981,563
税引前利益(千円)2,218,6313,222,1274,663,706
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)1,465,2842,006,4712,874,226
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)1,464,3582,011,7803,021,682
資本合計(千円)26,543,89230,092,42632,727,836
総資産額(千円)65,363,08371,283,07380,858,080
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)581.03623.24677.82
基本的1株当たり当期利益(円)32.0743.0559.53
希薄化後1株当たり当期利益(円)---
親会社所有者帰属持分比率(%)40.642.240.5
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)5.77.19.2
株価収益率(倍)11.1818.0512.10
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△325,0542,772,614344,537
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)56,228△940,724△2,878,766
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,316,3593,456,6773,891,894
現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,410,62214,711,99716,100,795
従業員数(人)220227263
[外、平均臨時雇用数](人)[228][228][226]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第64期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第63期のIFRSに基づいた指標も併せて記載しております。
4.当社は、平成25年7月1日を効力発生日として1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。
5.当社グループは、第65期より、会計方針の一部を変更し、第64期の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(会計方針の変更)」をご参照ください。
回次日本基準
第61期第62期第63期第64期
決算年月平成22年11月平成23年11月平成24年11月平成25年11月
売上高(千円)26,449,54024,759,29124,195,80035,070,345
経常利益(千円)803,1341,574,5002,323,1083,105,842
当期純利益(千円)421,606751,9821,466,2251,890,083
包括利益(千円)-748,8391,465,2991,894,728
純資産額(千円)24,455,63224,976,05126,569,74330,122,824
総資産額(千円)62,682,61659,967,60365,352,73471,265,154
1株当たり純資産額(円)53,532.1654,671.33581.60623.87
1株当たり当期純利益(円)974.631,646.0532.0940.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----
自己資本比率(%)39.041.640.742.3
自己資本利益率(%)1.83.05.66.7
株価収益率(倍)33.3011.3611.1719.16
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,625,6956,017,729△325,0542,772,614
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△178,765△116,14956,228△940,724
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)735,439△4,416,5631,316,3593,456,677
現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,821,2888,306,3059,410,62214,711,997
従業員数(人)206220220227
[外、平均臨時雇用数](人)[167][200][228][228]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第64期の指標については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.第64期より、日本基準に基づく連結財務諸表は、より適切な期間損益を開示するため、会計方針を変更しております。これに伴い、第63期の日本基準に基づく連結財務諸表は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
5.当社は、平成25年7月1日を効力発生日として1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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