有価証券報告書-第71期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件3,004,308千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。また、従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件4,406,219千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。
(当社業績に関する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結果、7,752,637千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上しております。当該棚卸資産評価損のセグメントごとの内訳は、不動産流動化事業1,499,671千円、不動産開発事業6,252,966千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(資産の保有目的の変更)
従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件3,004,308千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。また、従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件4,406,219千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。
(当社業績に関する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結果、7,752,637千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上しております。当該棚卸資産評価損のセグメントごとの内訳は、不動産流動化事業1,499,671千円、不動産開発事業6,252,966千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。