有価証券報告書-第73期(2021/12/01-2022/11/30)
37.企業結合
前連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2021年8月25日開催の取締役会において、株式会社アイ・カンパニーの全株式及びその子会社である株式会社プリンセスホールディングスの株式のうち株式会社アイ・カンパニーが保有していない発行済株式の全数を取得し、株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社(以下合わせて「プリンセスグループ」という。)を子会社化することを決議いたしました。また、株式会社アイ・カンパニーの株式の取得対価として、自己株式処分を実施することを併せて決議し、2021年9月30日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社アイ・カンパニー
事業の内容 有価証券の保有及び運用
不動産の賃貸及び管理
②被取得企業の名称 株式会社プリンセスホールディングス
事業の内容 有価証券の管理及び運用
不動産の賃貸及び管理
③被取得企業の名称 株式会社プリンセススクゥエアー
事業の内容 不動産の賃貸、管理、売買及び仲介
リフォーム事業及びコンサルティング業務
④被取得企業の名称 株式会社ジー・ピー・アセット
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び販売代理
住宅、店舗等のリフォームのコンサルティング業務
⑤被取得企業の名称 株式会社レッツクリエイション
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び販売代理
住宅・店舗・事務所等のリフォームの請負及び斡旋
(2) 取得日 2021年9月30日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%(間接所有含む)
(4)企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループの事業領域の拡大が見込め、新事業領域である中古区分所有マンションの買取リノベ再販事業においては、当社グループの不動産再生ノウハウの共有による資産価値の一層の向上や開発力・資金力等経営資源の補完による効率性の向上、取扱商品の拡充などのシナジーを生み出すことが可能となります。また、プリンセスグループの営む不動産賃貸事業・不動産管理事業・周辺事業においても規模・エリアの経済性・合理化により、当社グループの既存事業の拡充も見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本株式取得を実施いたしました。
(5)被取得企業の支配の獲得方法
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
(注)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(7)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等224,315千円を連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
(9)業績に与える影響
①当連結会計年度の連結包括利益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上高は1,303,364千円、当期利益は85,206千円です。
②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結包括利益計算書の売上高は7,199,260千円、当期利益は146,894千円です。なお、当該プロフォーマ情報は、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2021年9月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書における2021年11月30日残高について遡及修正しております。
(取得による企業結合)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 磯子アセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、仲介、管理及び売買
(2) 取得日 2022年3月18日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(4)企業結合を行った主な理由
収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。
(5)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
(注)負ののれん発生益163,439千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等20,471千円を連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
(9)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
前連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2021年8月25日開催の取締役会において、株式会社アイ・カンパニーの全株式及びその子会社である株式会社プリンセスホールディングスの株式のうち株式会社アイ・カンパニーが保有していない発行済株式の全数を取得し、株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社(以下合わせて「プリンセスグループ」という。)を子会社化することを決議いたしました。また、株式会社アイ・カンパニーの株式の取得対価として、自己株式処分を実施することを併せて決議し、2021年9月30日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社アイ・カンパニー
事業の内容 有価証券の保有及び運用
不動産の賃貸及び管理
②被取得企業の名称 株式会社プリンセスホールディングス
事業の内容 有価証券の管理及び運用
不動産の賃貸及び管理
③被取得企業の名称 株式会社プリンセススクゥエアー
事業の内容 不動産の賃貸、管理、売買及び仲介
リフォーム事業及びコンサルティング業務
④被取得企業の名称 株式会社ジー・ピー・アセット
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び販売代理
住宅、店舗等のリフォームのコンサルティング業務
⑤被取得企業の名称 株式会社レッツクリエイション
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び販売代理
住宅・店舗・事務所等のリフォームの請負及び斡旋
(2) 取得日 2021年9月30日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%(間接所有含む)
(4)企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループの事業領域の拡大が見込め、新事業領域である中古区分所有マンションの買取リノベ再販事業においては、当社グループの不動産再生ノウハウの共有による資産価値の一層の向上や開発力・資金力等経営資源の補完による効率性の向上、取扱商品の拡充などのシナジーを生み出すことが可能となります。また、プリンセスグループの営む不動産賃貸事業・不動産管理事業・周辺事業においても規模・エリアの経済性・合理化により、当社グループの既存事業の拡充も見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本株式取得を実施いたしました。
(5)被取得企業の支配の獲得方法
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 5,674,243 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,951,066 |
| 販売用不動産 | 12,946,858 |
| その他 | 339,834 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 568,772 |
| その他 | 344,454 |
| 流動負債 | |
| 有利子負債 | 2,775,205 |
| その他 | 895,093 |
| 非流動負債 | |
| 有利子負債 | 7,962,143 |
| その他 | 374,668 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 4,143,874 |
| のれん | 1,530,369 |
(注)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(7)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等224,315千円を連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △3,561,293 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,951,066 |
| 子会社の取得による支出 | △1,610,227 |
(9)業績に与える影響
①当連結会計年度の連結包括利益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上高は1,303,364千円、当期利益は85,206千円です。
②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結包括利益計算書の売上高は7,199,260千円、当期利益は146,894千円です。なお、当該プロフォーマ情報は、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2021年9月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |
| 支払対価の公正価値 | 5,674,243 | 5,674,243 | |
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,951,066 | 1,951,066 | |
| 販売用不動産 | 12,946,858 | 12,946,858 | |
| その他 | 339,834 | 118,340 | 458,174 |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 568,772 | 568,772 | |
| その他 | 344,454 | 10,287 | 354,741 |
| 流動負債 | |||
| 有利子負債 | 2,775,205 | 2,775,205 | |
| その他 | 895,093 | 895,093 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 7,962,143 | 7,962,143 | |
| その他 | 374,668 | 374,668 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 4,143,874 | 128,628 | 4,272,502 |
| のれん | 1,530,369 | △128,628 | 1,401,740 |
取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書における2021年11月30日残高について遡及修正しております。
(取得による企業結合)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 磯子アセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、仲介、管理及び売買
(2) 取得日 2022年3月18日
(3)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(4)企業結合を行った主な理由
収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。
(5)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 2,390,978 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 164,377 |
| 販売用不動産 | 938,290 |
| その他 | 190,823 |
| 非流動資産 | |
| 長期貸付金 | 1,414,000 |
| その他 | 25,390 |
| 流動負債 | |
| その他 | 29,278 |
| 非流動負債 | |
| その他 | 149,183 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 2,554,418 |
| 負ののれん発生益 | 163,439 |
(注)負ののれん発生益163,439千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等20,471千円を連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △2,275,978 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 164,377 |
| 子会社の取得による支出 | △2,111,601 |
(9)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。