有価証券報告書-第71期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

13.投資不動産
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
取得原価
期首残高	35,533,780	40,279,263
会計方針の変更による影響額	-	1,052,331
会計方針の変更による影響額反映後の 期首残高	35,533,780	41,331,595
取得	351,710	3,498,289
売却又は処分	-	△85,354
振替	4,393,773	△15,567,692
期末残高	40,279,263	29,176,837
減価償却累計額及び減損損失累計額
期首残高	1,780,932	2,411,130
減価償却費	640,875	886,446
売却又は処分	-	△85,354
振替	△10,677	△1,022,771
期末残高	2,411,130	2,189,450
期末帳簿価額	37,868,133	26,987,387

減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」に計上しております。
会計方針の変更による影響額は、IFRS16号「リース」の適用による使用権資産の増加であります。
前連結会計年度の振替は、主に棚卸資産からの振替であります。また、当連結会計年度の振替は、棚卸資産及び有形固定資産への振替であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの投資不動産残高のうち、それぞれ28,266,898千円及び20,780,262千円が借入金に対する担保に供されております。
(2) 公正価値
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
公正価値	63,338,068	42,027,744
投資不動産からの賃貸収入	3,254,465	2,884,012
賃貸収入に付随して発生した直接的な費用	2,127,704	1,311,647

投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法等により自社で算定しております。