有価証券報告書-第73期(2021/12/01-2022/11/30)

13.投資不動産
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
取得原価
期首残高	29,176,837	42,650,206
取得	12,143,639	3,248,973
振替	1,329,729	△2,772,985
期末残高	42,650,206	43,126,194
減価償却累計額及び減損損失累計額
期首残高	2,189,450	2,838,136
減価償却費	530,879	551,340
振替	117,807	△127,541
期末残高	2,838,136	3,261,935
期末帳簿価額	39,812,070	39,864,258

減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度の振替は、棚卸資産への振替及び有形固定資産からの振替であります。また、当連結会計年度の振替は、棚卸資産への振替であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの投資不動産残高のうち、それぞれ33,812,135千円及び34,025,422千円が借入金に対する担保に供されております。
(2) 公正価値
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
公正価値	66,683,140	75,206,426
投資不動産からの賃貸収入	2,876,477	3,185,256
賃貸収入に付随して発生した直接的な費用	1,478,672	1,666,377

投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により自社で算定した金額に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い価額としております。資金生成単位の回収可能価額が当該単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に当たり、前提となる賃料、空室率、賃貸費用等については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。処分コスト控除後の公正価値については、周辺の取引事例、不動産鑑定評価、路線価等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)投資不動産の減損損失
該当事項はありません。