有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

(戦略)
将来にわたる気候変動が当社グループの事業に及ぼし得ると想定される影響を把握し、当該影響を当社の事業戦略に反映するため、国際的な機関等が定める将来的な気候変動シナリオを複数選択し、それぞれの世界像におけるリスク・機会の識別を行いました。シナリオ分析の詳細は以下の通りです。
<主に参照した将来的な気候変動シナリオ>

分類	公表機関・組織	参考文献
移行リスク	IEA(国際エネルギー機関)	・WEO2020; Sustainable Development Scenario (SDS) ・WEO2021~WEO2024; Net Zero Emissions by 2050 (NZE) ・ETP2017; Beyond 2℃Scenario (B2DS)
物理的リスク	IPCC(気候変動に関する政府間パネル) NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)	・第6次報告書; SSP1-2.6 SSP5-8.5 ・NGFS (climate-impact-explore RCP8.5)

<シナリオ分析の概要>移行リスク/機会

分類	内容
規制/政策	<リスク>・炭素税や炭素価格が導入され、GHG排出量に比例して操業コストが上昇する ・GHG排出規制強化により、新築するオフィスやマンション、戸建住宅においてZEH(M)/ZEBの義務化が進み、開発コストが増加する ・GHG排出規制強化により、既存ビルの脱炭素対応(ZEB Readyレベルへの改修)が義務化され、改修コストが増加する ・省エネ性能表示の義務化によって環境性能への意識が高まり、省エネ性能が低すぎる不動産の資産価値や賃料収入が減少する <機会>・ZEB化対応技術の普及により工事単価が低減されることが想定され、ZEB化対応によるコスト増を緩和できる可能性がある ・環境不動産の需要が高まり、環境認証取得物件もしくは環境配慮改修を施した物件の資産価値や賃料収入が高まる可能性がある

・分析結果および当社グループのレジリエンス
移行リスクが及ぼす財務的影響に関しては、特に中長期的な時間軸で、脱炭素社会への移行に伴う社会変容、具体的には、政府の各種規制強化(炭素税導入やZEH/ZEB水準の義務化、省エネ性能表示の義務化など)により発生しうるという結果となりました。
当社グループは、本社ビルや自社運営ホテルの電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えていくほか、社内の省資源、省エネルギーに向けた取り組みの推進により、自社グループのGHG排出量削減を進めてまいります。また、サプライヤーや請負業者等と連携・協働し、建築時のGHG排出量削減に向けて取り組むとともに、新築案件におけるZEH/ZEB開発の推進や、既存建物の環境仕様への改修、環境不動産認証の取得、テナントへの意識啓蒙等を進めていくことにより、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組み、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。
物理的リスク/機会

分類	内容
急性	<リスク>・洪水による浸水リスクが高いエリアに立地する物件において、投資家のリスクプレミアム上昇により価格評価(資産価値)が低下する ・洪水被害が頻発化し、修繕コストが増加する <機会>・建物のBCP対策の強化により、リスクが最小化し、商品の市場競争力が高まる
慢性	<リスク>・海面上昇により、慢性的に既存ビルが浸水・水没する ・猛暑となり、屋外作業が主となる建設工事の生産性が低下し、建築コストが増加する ・異常気象の増加によるサプライチェーンの混乱や石油依存による資材価格の高騰、運輸コストの上昇により、建築コストが増加する

・分析結果および当社グループのレジリエンス
物理的リスクが及ぼす財務的影響に関しては、特に中長期的な時間軸で、気候変動対策が十分になされない社会における異常気象の激甚化やサプライチェーンの混乱等により発生しうるという結果となりました。
当社グループは、物件の仕入時に浸水被害リスクを含めた総合的な観点で投資判断を行うほか、定期的にハザードマップで保有ポートフォリオの浸水リスク状況を確認し、ポートフォリオの見直しや保険加入、物件のBCP対策を適切に講じることにより、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。
また、サプライヤーや請負業者等と連携・協働し、サプライチェーンの強靭化や、建設現場の安全衛生・生産性向上 に取り組んでまいります。
<シナリオ分析結果を踏まえた対応策>前述のシナリオ分析結果を鑑み、リスクを最小化し機会を最大化するべく、当社グループは以下のような対応策を経営戦略および財務計画に織り込み、推進してまいります。
・主な取り組み

不動産再生ビジネスによるGHG排出量削減 再生可能エネルギーの活用 不動産ファンド・コンサルティング事業におけるGHG排出量削減への取り組み 脱炭素・低炭素物件の開発 固定資産における全館LED工事の推進

取り組みの詳細は以下よりご覧いただけます。
https://www.toseicorp.co.jp/sustainability/environment/climate/#anchor-