有価証券報告書-第33期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員3名の体制で、3名とも社外取締役であります。監査等委員会監査では、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、監査等委員会では、会計監査人および内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、また、必要に応じて棚卸実査を会計監査人および内部監査室と連携して行っております。監査等委員会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査等委員はこれを共有したうえで、意見交換や重要事項の協議を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
決議事項:監査方針、監査計画、職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案等
報告事項:取締役会議題事前確認、監査等委員月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、また、定期的に代表取締役との面談を行い、経営全般、課題等について意見交換、情報共有等を行っております。
宮内幸三郎氏は2020年10月29日付で任期満了により常勤監査等委員を退任しております。
平田英之氏は2020年10月29日付で常勤監査等委員に就任しております。
監査等委員平田英之氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員伊禮勇吉氏は弁護士であります。2020年10月29日開催の定時株主総会で選任され監査等委員に就任した塚本浩二氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査であり、その内容は他の監査等委員にも適時に共有しております。
② 内部監査の状況
当社各部門および管理部門から独立した組織である内部監査室は毎月1回、各部署に対して内部監査を実施し、各部署の業務が法令・規則および社内規程等に即して行われているか監査しております。内部監査室の人員は2020年10月30日現在1名であります。
内部監査の結果を毎月1回開催される取締役会および監査等委員会において報告しており、その際、各取締役および各監査等委員が適宜意見を発表しております。また、四半期ごとに会計監査人、監査等委員会および内部監査室が情報交換を行う会議を開催し、適宜意見を表明しております。さらに、監査計画を毎年1回監査等委員会において報告しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
霞友有限責任監査法人
(b) 継続監査期間 4年
(c) 業務を執行した公認会計士
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他1名であります。
なお、監査等委員会において、会計監査人が監査の実施状況および監査方針を説明しております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会での決議により株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度(2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年7月31日)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年7月31日)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査報酬を決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員3名の体制で、3名とも社外取締役であります。監査等委員会監査では、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、監査等委員会では、会計監査人および内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、また、必要に応じて棚卸実査を会計監査人および内部監査室と連携して行っております。監査等委員会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査等委員はこれを共有したうえで、意見交換や重要事項の協議を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 当社における地位 | 出席回数 |
| 宮内幸三郎 | 常勤監査等委員 | 16回中16回出席(100%) |
| 平田英之 | 監査等委員 | 16回中15回出席(94%) |
| 伊禮勇吉 | 監査等委員 | 16回中16回出席(100%) |
決議事項:監査方針、監査計画、職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案等
報告事項:取締役会議題事前確認、監査等委員月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、また、定期的に代表取締役との面談を行い、経営全般、課題等について意見交換、情報共有等を行っております。
宮内幸三郎氏は2020年10月29日付で任期満了により常勤監査等委員を退任しております。
平田英之氏は2020年10月29日付で常勤監査等委員に就任しております。
監査等委員平田英之氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員伊禮勇吉氏は弁護士であります。2020年10月29日開催の定時株主総会で選任され監査等委員に就任した塚本浩二氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査であり、その内容は他の監査等委員にも適時に共有しております。
② 内部監査の状況
当社各部門および管理部門から独立した組織である内部監査室は毎月1回、各部署に対して内部監査を実施し、各部署の業務が法令・規則および社内規程等に即して行われているか監査しております。内部監査室の人員は2020年10月30日現在1名であります。
内部監査の結果を毎月1回開催される取締役会および監査等委員会において報告しており、その際、各取締役および各監査等委員が適宜意見を発表しております。また、四半期ごとに会計監査人、監査等委員会および内部監査室が情報交換を行う会議を開催し、適宜意見を表明しております。さらに、監査計画を毎年1回監査等委員会において報告しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
霞友有限責任監査法人
(b) 継続監査期間 4年
(c) 業務を執行した公認会計士
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | : | 山崎安通 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | : | 吉田恭治 |
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他1名であります。
なお、監査等委員会において、会計監査人が監査の実施状況および監査方針を説明しております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会での決議により株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,490 | ― | 22,490 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,490 | ― | 22,490 | ― |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度(2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年7月31日)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年7月31日)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査報酬を決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。