有価証券報告書-第33期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
日本住宅開発特定目的会社
前連結会計年度において連結子会社でありました日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用会社に変更しております。