半期報告書-第58期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年8月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、米国の関税措置の今後の成り行き等、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。
当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力等の強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』事業の販売活動においては、「エルファーロ四ツ谷Ⅱ」(東京都新宿区)を含む16棟(前年同期では15棟)の引渡し、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件の引渡しを完了いたしております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、AI査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報共有専用アプリの本格導入に加え、メーカー保証期間外の設備不具合に対して最長20年保証可能な住宅設備保証サービスを導入し、資産価値の維持保全に貢献することで更なる顧客満足度向上を図っております。また、主要ブランドである『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』シリーズにつきましては、商品造りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がる等、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産開発事業等他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
建設事業においては、当社グループによる『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』シリーズ13棟の竣工・引渡し、7棟の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における、売上高は148億61百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益14億40百万円(前年同期比37.0%増)、経常利益12億2百万円(前年同期比67.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8億59百万円(前年同期比86.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産開発事業]
不動産開発事業においては、新築1棟投資用賃貸マンション『EL FARO(エルファーロ)』シリーズを16棟、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件の売却を行いました。その結果、売上高は119億57百万円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益は14億84百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は7億80百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比671.6%増)となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は0百万円(前年同期比97.7%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比97.7%減)となりました。
[建設事業]
建設事業においては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は21億26百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期は78百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高15百万円(前年同期比242.0%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比248.8%増)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、26億6百万円増加し、317億5百万円となりました。これは、現金及び預金9億86百万円の増加及び新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が13億26百万円増加したこと等によるものです。
負債においては、前連結会計年度末に比べ14億59百万円増加し、210億32百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が15億52百万円増加及び未払法人税1億83百万円減少したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加し、106億73百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、33.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円増加し、57億21百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が12億3百万円となったこと、棚卸資産が13億26百万円増加したこと、仕入債務が3億36百万円減少したこと等により、9億41百万円の支出(前中間連結会計期間は10億78百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金の預け入れによる支出により59百万円減少したこと等により、56百万円の支出(前中間連結会計期間は1億42百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴う長期借入金の返済による支出により40億96百万円減少したこと及び開発事業用地取得のための資金として長期借入れによる収入により56億49百万円増加したこと等により、19億30百万円の収入(前中間連結会計期間は10百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産開発事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当中間連結会計期間のセグメント別業績の前年中間比増減率は次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]
セグメントの名称		当中間連結会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
		金額(千円)	前年中間比増減率(%)
不動産開発事業	共同事業物件	-	-
	自社単独物件	11,957,207	30.0
	小計	11,957,207	30.0
不動産賃貸事業		761,189	△4.5
不動産仲介事業		828	△97.7
建設事業		2,126,549	24.0
そ の 他		15,452	242.0
合 計		14,861,227	26.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産開発事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに
応じた当社グループの売上高であります。なお、当中間連結会計期間における売上計上はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
(8) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。