建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの

2014/09/26 9:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	113,909千円		-千円
その他	314		201

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	16,835千円		5,048千円
その他	19,992		3,351

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
仕掛販売用不動産	9,156,398	6,605,057
建物及び構築物	2,389,689	2,538,091
土地	2,360,186	2,360,186

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なものは、コンフォート博多766,549千円、コンフォート岡山587,403千円及びコンフォート福岡西新442,255千円の購入、減少は、本社ビル設備21,818千円の除却であります。2014/09/26 9:04

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
特別償却準備金	△46,270		△320,996
建物圧縮記帳積立金	△28,349		△52,572
その他	△1,803		△2,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 9:04

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
特別償却準備金	△46,270		△320,996
建物圧縮記帳積立金	△28,349		△52,572
その他	△148,635		△159,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 9:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/26 9:04