建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/29 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

2016/09/29 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの

2016/09/29 9:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	12,945千円		171,700千円
土地	9,974		-

2016/09/29 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	433,447千円		187,188千円
土地	-		603,806

2016/09/29 9:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	45,598千円		8,740千円
その他	47,050		6,859

2016/09/29 9:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
仕掛販売用不動産	4,078,891	553,673
建物及び構築物	4,930,740	4,233,209
土地	4,151,205	3,394,603

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/09/29 9:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.土地の増加は、広島県三原市土地375,693千円の購入、減少の主なものは、アルファリビング4棟396,193千円の売却及び鍛冶屋町パーキングの減損100,000千円であります。
2.建物の増加の主なものは、高圧受電設備346,330千円、広島県三原市建物323,424千円の購入、減少の主なものは、アルファリビング4棟1,492,941千円の売却であります。
3.構築物の増加の主なものは、アルファリビング等の看板4,671千円の購入、減少の主なものは、アルファリビング4棟13,167千円の売却であります。

2016/09/29 9:22

#9 業績等の概要

不動産関連事業におきましては、建築費等の高騰により不動産価格は上昇しておりますが、住宅ローンの低金利環境の中で、消費者の購買意欲は堅調に推移しました。
このような状況の中で、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,654戸(前期比6.2%増)、売上戸数につき1,855戸(同7.6%増)と増加しました。また、消費税率引上げを前提に販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,834戸、また、未契約完成在庫は6期連続で0戸と好調を持続しております。
また、今後の中古不動産市場の拡大を見据え、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業を平成23年6月期より開始しておりますが、当事業については当連結会計年度において中古マンションの取得戸数につき241戸(前期比62.8%増)及び売却戸数につき104戸(同19.5%増)、また、当連結会計年度末時点における保有戸数につき459戸(同43.0%増)と順調に拡大が図れています。

2016/09/29 9:22

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

場所	用途	種類
香川県高松市	鍛冶屋町パーキング	土地
香川県高松市	クリエアナブキ	建物附属設備
香川県高松市	クリエアナブキ他	ソフトウェア他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114,004千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地100,000千円、その他14,004千円であります。

2016/09/29 9:22

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
特別償却準備金	△253,241		△192,694
建物圧縮記帳積立金	△45,495		△41,210
その他	△5,903		△345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/29 9:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
特別償却準備金	△253,241		△192,694
建物圧縮記帳積立金	△45,495		△44,562
その他	△89,064		△301,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/29 9:22

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2016/09/29 9:22