建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※4 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,367,959千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

2018/09/25 13:52

#2 固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	15,390千円		-千円
土地	-		8,831

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	6,617千円		43,496千円
その他	6,665		4,822

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
仕掛販売用不動産	792,114	-
建物及び構築物	3,222,961	3,624,442
土地	2,326,869	2,505,740

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.土地の増加は、ジョイフルサン住吉土地購入123,125千円、高松市鍛冶屋町土地購入32,732千円であります。
2.建物の増加の主なものは、高圧受電設備499,450千円の購入、チサングランド高松の改装60,046千円、co-ba広島設備21,099千円の購入であります。減少の主なものは、コムフォート原減損損失92,099千円、長崎新地ビル会議室8,225千円の除却であります。
3.構築物の増加は、鍛冶屋町パーキング設備730千円の購入であります。

2018/09/25 13:52

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類
大阪市北区	㈱クリエアナブキ	建物及び構築物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、㈱クリエアナブキにおいて、業務効率の改善及び経費削減を目的として、平成29年8月に同社大阪支店を大阪駅の近くに移転する計画であります。このため、同社大阪支店の現在の事務所設備について、当該資産による将来キャッシュ・フローが見込めないものとして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。その内訳は、建物及び構築物236千円、その他2,763千円であります。

2018/09/25 13:52

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
特別償却準備金	△152,919		△113,145
建物圧縮記帳積立金	△39,297		△37,466
その他	△139,286		△710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
特別償却準備金	△152,919		△113,145
建物圧縮記帳積立金	△39,297		△39,069
その他	△172,002		△24,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/25 13:52

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産関連事業におきましては、依然として、建築費等の原価高騰による不動産価格の高額化傾向は続いておりますが、低金利や雇用情勢の改善傾向のなかで、消費者の購買意欲は底堅さが続きました。
このような状況のなかで、主力である分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,846戸(前期比1.4%増)、売上戸数につき1,777戸(同3.6%増)となりました。また、今後の消費税率の再引上げ等による景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期(平成31年(2019年)6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,921戸を確保し、未契約完成在庫は8期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。
また、今後の中古不動産市場の拡大を見据え、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業を平成23年6月期より開始しておりますが、当事業については当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき680戸(前期末比15.8%増)と引き続き順調に拡大がはかれています。

2018/09/25 13:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法2018/09/25 13:52