建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの

2019/09/27 14:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	43,496千円		13,180千円
その他	4,822		1,327

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	3,624,442千円	3,463,094千円
土地	2,505,740	2,461,500

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.土地の増加は、倉敷市阿知購入691,108千円、高松市福田町購入50,583千円です。減少の主なものは、コムフォート原の仕掛販売用不動産への振替174,724千円です。
2.建物の増加の主なものは、高圧受電設備購入537,929千円、高松国際ホテルの耐震工事335,623千円、ジョイフルサンアルファ住吉購入265,115千円です。減少の主なものは、高圧受電設備売却1,645千円、本社ビル等設備除却738千円です。
3.構築物の増加は、高松国際ホテル設備購入5,486千円、高松市福田町パーキング設備購入2,200千円、アルファコンフォート新潟設備購入903千円です。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

場所	用途	種類
福岡市早良区	賃貸用資産(販売用不動産)	建物及び構築物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、賃貸用資産の一部は販売用不動産として保有目的の変更を決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,200千円)として計上しました。

2019/09/27 14:37

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
特別償却準備金	△113,145		△73,629
建物圧縮記帳積立金	△37,466		△51,878
その他	△710		△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
特別償却準備金	△113,145		△73,629
建物圧縮記帳積立金	△39,069		△51,878
その他	△27,174		△383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 14:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産関連事業におきましては、依然として、土地価格や建築費等の原価高騰による不動産価格の高額化傾向は続いておりますが、今年の消費税率の再引上げ等に対する政府による住宅取得支援制度や低金利により、消費者の購買意欲は、引き続き、堅調に推移しました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき2,013戸(前期比9.0%増)、売上戸数につき1,920戸(同8.0%増)となりました。また、今年の消費税率の再引上げ等による景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期(2020年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,014戸を確保し、未契約完成在庫は9期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。
また、今後の中古不動産市場の拡大を見据え、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業を2011年6月期より開始しておりますが、当事業については当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき729戸(前期末比7.2%増)と引き続き順調に拡大がはかれています。

2019/09/27 14:37

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法2019/09/27 14:37