繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
繰延税金負債合計	△125,644		△100,649
繰延税金資産の純額	369,645		403,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/28 14:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	167,580		269,553
計	△125,891		△110,333
繰延税金資産の純額	734,442		711,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/28 14:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が大きく、事業計画等への反映が困難な要素もありますが、当連結会計年度末において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しているため、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2020/09/28 14:11

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社は繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損の検討等にあたり、当事業年度末で入手可能な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。
事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年6月期には当社への影響が解消されるとの仮定を置いております。

2020/09/28 14:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損の検討等にあたり、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。 事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年6月期には当社グループへの影響が解消されるとの仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は、外出自粛要請等によりホテル事業及び施設運営受託事業並びに観光事業において利用客が減少することを見込んでおりますが、主力である新築分譲マンション事業は大きな影響がなく、堅調に推移すると見込んでおります。

2020/09/28 14:11