固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(取締役会の活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とその実行モニタリング、子会社の設立やM&A、子会社との吸収合併や債務保証・資金貸付、固定資産の売却、資金調達等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2024/09/27 11:44

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてエネルギー関連事業における電力量計等であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※7 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、流動資産の「仕掛販売用不動産」に計上されていた1,568,308千円を保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」860,308千円及び「土地」708,000千円に振替えております。
当連結会計年度において、固定資産の「建物及び構築物」1,659,647千円、「土地」691,725千円及び「その他」4,549千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,355,922千円に振替えております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
建物及び構築物		5,510千円		-千円
土地		3,635		10,059
計		9,146		10,059

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
建物及び構築物	583,068千円	254,204千円
土地	1,079,294	106,217
その他	136	291
計	1,662,499	360,713

2024/09/27 11:44

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
建物及び構築物		8,371千円		75,966千円
その他		1,555		3,027
計		9,927		78,993

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/09/27 11:44

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに関西アセット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,508,763千円
固定資産	2,861,016
流動負債	△66,151

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。

2024/09/27 11:44

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(棚卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は58,747百万円、私募債残高は12,174百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計41,411百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実行残高17,758百万円、借入未実行残高23,653百万円)

2024/09/27 11:44

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産売却益936,308千円、減損損失692,144千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は、固定資産売却益であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

2024/09/27 11:44

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

ます。
4.固定資産の譲渡については、2022年12月13日開催の当社取締役会決議において、居住用賃貸ビル11棟譲渡
の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失692,144千円を計上しており

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