(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
当社においては、2007年2月期より減損会計を適用しており、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 9:01

#9 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
(固定資産売却益)
土地	-	千円	83,254	千円

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#10 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
(固定資産除却損)
建物	12,728	千円	-	千円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/05/28 9:01

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	71,715,176	78,020,735
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	14,577,807	11,592,622
財務諸表の資産合計	86,292,983	89,613,357

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#13 売上原価明細書（連結）

※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)

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#14 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 9:01

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	146,245	千円	148,323	千円
繰延税金負債合計	37,131	千円	55,334	千円
繰延税金資産の純額	329,505	千円	393,930	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等が活用できる木造戸建て住宅についても、分譲マンション事業に次ぐ柱とすべく積極的に推進してまいります。
また、収益の安定性確保の観点から、賃貸事業については、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加えて、小型の収益物件等の開発や販売を通じて、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。
さらにマンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当事業年度における売上高は40,093百万円(前期比102.1%)、営業利益は3,290百万円(同95.5%)、経常利益は2,442百万円(同90.9%)、当期純利益は1,781百万円(同96.6%)となりました。
当事業年度末における財政状態は、税効果基準適用後数値で比較すると収益物件竣工等による販売用不動産の増加3,647百万円等を主因として総資産は前期比3,320百万円増加した89,613百万円となり、一方で純資産は、当期純利益1,781百万円の計上、利益配当金355百万円の利益処分による減少等で前期比1,420百万円増加した23,978百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.7ポイント増加し26.8%となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,906千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」329,505千円に含めて表示しております。

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#22 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 所有目的の変更に伴う販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
販売用不動産への振替

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#23 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額663,531千円であり、主な減少額は賃貸不動産の棚卸資産への振替による933,235千円、減価償却費463,944千円、除却による減少額7,973千円であります。
3.当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入による増加額2,994,764千円であり、主な減少額は賃貸不動産の売却による200,988千円、減価償却費463,594千円であります。

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#24 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	134,515	千円	204,010	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79,556	千円	67,641	千円
時の経過による調整額	1,266	千円	1,283	千円

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#26 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	214,615	224,531
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,615	224,531
退職給付引当金	214,615	224,531
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,615	224,531

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 24,338千円当事業年度 26,936千円

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#28 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

2020/05/28 9:01

#29 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記

(3) 短期借入金(1,319,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2013年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。

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#30 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度末(2019年2月28日)	当事業年度末(2020年2月29日)
純資産の部合計	(千円)	22,558,627	23,978,695
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	22,558,627	23,978,695

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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