#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,293百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額7,679百万円には、セグメント間取引消去△58,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,812百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 16:21
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。当社は、当社を取り巻く環境の変化に対応し、「「中期ビジョン2018」の修正について」で各事業の戦略を見直しており、都心オフィス事業を始めとした今後の開発パイプラインへの投資及び既存の旗艦ビルへの戦略的リニューアル投資を推進することで、オフィスビルの稼働率がより安定的に推移するものと考えております。その結果、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施いたしました。また、当社は、当事業年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が2,182百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。当社グループは、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、「「中期ビジョン2018」の修正について」で各事業の戦略を見直しており、都心オフィス事業を始めとした今後の開発パイプラインへの投資及び既存の旗艦ビルへの戦略的リニューアル投資を推進することで、オフィスビルの稼働率がより安定的に推移するものと考えております。その結果、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施いたしました。また、当社及び主要な国内連結子会社は、当連結会計年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,655百万円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の変更)
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#6 業績等の概要: こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業においては、既存物件の空室率改善に伴う賃料収入の増加および物件売却等により増収増益となりました。一方、住宅事業においては、マンション引渡戸数は減少、戸当たり平均単価は低下しました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は5,617百万円増加し、188,633百万円(前期比3.1%増)となりました。営業利益は6,378百万円減少し、31,393百万円(前期比16.9%減)となりました。経常利益については、5,121百万円減少し、28,710百万円(前期比15.1%減)となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円増加し、16,682百万円(前期比0.8%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
① 営業収益・営業利益
当連結会計年度における営業収益は188,633百万円となり、前連結会計年度比では5,617百万円増加いたしました。営業原価は137,084百万円となり、前連結会計年度比では10,006百万円増加いたしました。この結果、営業総利益は51,548百万円となり、前連結会計年度比では4,389百万円減少いたしました。また、営業利益は31,393百万円となり、前連結会計年度比では6,378百万円減少いたしました。
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