有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。配当については、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して行っていきます。
当期の年間配当については、1株あたり16円としました。
次期の配当については、現時点では、年間配当は1株あたり16円を予定しています。
当期および次期の連結配当性向は、それぞれ32.4%、43%程度(予想)となります。
なお、内部留保金については、財務体質の健全性を確保し、資本効率を意識しつつ、成長機会獲得のための投資などに活用していきます。
配当は、期末配当および中間配当の年2回を予定しており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
当期の年間配当については、1株あたり16円としました。
次期の配当については、現時点では、年間配当は1株あたり16円を予定しています。
当期および次期の連結配当性向は、それぞれ32.4%、43%程度(予想)となります。
なお、内部留保金については、財務体質の健全性を確保し、資本効率を意識しつつ、成長機会獲得のための投資などに活用していきます。
配当は、期末配当および中間配当の年2回を予定しており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月6日 取締役会決議 | 2,632 | 8 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会決議 | 2,632 | 8 |