8934 サンフロンティア不動産

8934
2026/07/28
時価
1382億円
PER 予
7.91倍
2010年以降
赤字-22.96倍
(2010-2026年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.39-4.14倍
(2010-2026年)
配当 予
3.14%
ROE 予
14.53%
ROA 予
6.58%
資料
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サンフロンティア不動産(8934)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9065万
2009年3月31日 -55.37%
4045万
2010年3月31日 -10.38%
3625万
2011年3月31日 +8.56%
3936万
2012年3月31日 +14.47%
4505万
2013年3月31日 +100.98%
9055万
2014年3月31日 -3.37%
8749万
2015年3月31日 +24.81%
1億920万
2016年3月31日 +23.29%
1億3464万
2017年3月31日 +31.46%
1億7700万
2018年3月31日 +5.08%
1億8600万
2019年3月31日 +1%
1億8785万
2020年3月31日 +14.66%
2億1540万
2021年3月31日 -8.55%
1億9700万
2022年3月31日 -3.05%
1億9100万
2023年3月31日 +24.08%
2億3700万
2024年3月31日 +17.72%
2億7900万
2025年3月31日 +17.56%
3億2800万
2026年3月31日 +27.74%
4億1900万

個別

2008年3月31日
8623万
2009年3月31日 -55.9%
3803万
2010年3月31日 -10.03%
3421万
2011年3月31日 +5.78%
3619万
2012年3月31日 +1.07%
3658万
2013年3月31日 +106.56%
7556万
2014年3月31日 -6.82%
7040万
2015年3月31日 +29.21%
9097万
2016年3月31日 +25.11%
1億1381万
2017年3月31日 +24.23%
1億4139万
2018年3月31日 -0.58%
1億4058万
2019年3月31日 -7.07%
1億3064万
2020年3月31日 +6.21%
1億3876万
2021年3月31日 -9.92%
1億2500万
2022年3月31日 -4%
1億2000万
2023年3月31日 +15%
1億3800万
2024年3月31日 +9.42%
1億5100万
2025年3月31日 +14.57%
1億7300万
2026年3月31日 +9.83%
1億9000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用8792
賞与引当金繰入額262313
役員賞与引当金繰入額8085
株式給付引当金繰入額1515
2026/06/22 13:16
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~39年
その他 2年~20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。2026/06/22 13:16
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金123017105
賞与引当金173190173190
役員賞与引当金69796979
株式給付引当金103160119
2026/06/22 13:16
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払費用90106
賞与引当金5259
長期未払金1717
2026/06/22 13:16
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用154186
賞与引当金103136
長期未払金17144
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 1 評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の区分を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2026/06/22 13:16
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~39年
その他 3年~20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。2026/06/22 13:16

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