建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

② ビルメンテナンス事業
外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。
(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱

2026/06/22 13:16

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容
事業の内容	オフィスビルやホテル等のサッシ・ガラス窓などの工事における設計・施工
② 企業結合を行った主な理由	大竹建窓ホールディングスとそのグループ会社(以下同社)は、オフィスビルやホテル等のサッシ・ガラス窓などの工事における設計・施工において長年の実績と高い技術力を有するとともに、東京都内に自社工場を持つことで、きめ細やかな対応力と供給スピードを強みとしています。当社グループ内で企画から施工までを内製化することで、より高品質かつ高機能なオフィス空間等を安定的かつ迅速にご提供できるようになります。また同社が持つサッシ・ガラス窓のリニューアルを通じて建物の断熱性や省エネ性能を向上させる技術は、当社のリプランニング事業における環境価値の創出にも大きく貢献することが期待できます。
③ 企業結合日	2025年10月1日

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
仕掛販売用不動産	102,302		138,388
建物	7,671		9,767
土地	9,313		7,945

(注)1 定期預金について銀行借入債務等の担保として質権を設定しております。
2 連結上消去されている関係会社株式(消去前金額が前連結会計年度 1,826百万円、当連結会計年度 1,856百万円)について、銀行借入債務の担保として、質権を設定しております。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	641	百万円	641	百万円
土地	32		32

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の保有目的変更による減少	2,274百万円
土地	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の保有目的変更による減少	2,492百万円

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75%に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。
当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心5区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。不動産投資市場においては、国内金利の上昇局面にありながらも、安定した賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移しました。その一方で、投資判断における物件の収益性をより重視する傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力の優越に基づく物件の選別が加速しています。こうした市場の二極化が進展する中、当社は今後も市場動向を慎重に注視してまいります。ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。
(3) 中期経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は264,463百万円(前連結会計年度末比21.2%増)、負債は144,078百万円(同28.3%増)、純資産は120,384百万円(同13.7%増)となりました。
総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少5,645百万円、長期貸付金の減少792百万円等があったものの、仕掛販売用不動産の増加43,975百万円、建物(純額)の増加2,230百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の減少1,077百万円、社債の減少4,897百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加1,808百万円、長期借入金の増加30,337百万円等あったことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)資産除去債務の概要
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務及び借地上に建設した建物設備の将来発生が見込まれる撤去費用を資産除去債務として認識しております。
なお、一部については、資産除去債務の債務計上に代えて、対象となる不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金と比較して回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことにより、有形固定資産(「建物」2,274百万円及び「土地」2,492百万円)を流動資産の「仕掛販売用不動産」4,767百万円に振り替えております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

2026/06/22 13:16

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#12 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

この事業においては、小口化商品の購入者(以下、投資家)が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資または金銭出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資または金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

2026/06/22 13:16