資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という企業理念を掲げ、資産運用型マンション事業を通して、単身者の生活を支える良質な住空間、並びに収益性の高い資産の提供、そして、地域や社会と一体となり、都市住空間の創造の一端を担うという社会的な意義のもと、サステナビリティを巡る課題解決に取り組んでおります。
(1)ガバナンス

2026/06/25 15:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2026/06/25 15:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

(単位:百万円)

セグメント間取引消去	△1,880
全社費用	1,884
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	△12
合計	△8

セグメント資産
(単位:百万円)

2026/06/25 15:24

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:24

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 15:24

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	882	百万円	1,015	百万円
契約資産(期首残高)	2,024	百万円	5,436	百万円
契約資産(期末残高)	5,436	百万円	4,932	百万円
契約負債(期首残高)	391	百万円	684	百万円

契約資産は、建設事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。

2026/06/25 15:24

#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事未収入金	555		620
契約資産	5,436		4,932
計	6,318		5,948

2026/06/25 15:24

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:24

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/06/25 15:24

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

2026/06/25 15:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/25 15:24

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/25 15:24

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度

2026/06/25 15:24

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動産開発事業
単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。

2026/06/25 15:24

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,138億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億91百万円増加いたしました。主な要因は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円が増加したことによるものであります。

2026/06/25 15:24

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(195百万円)であり、主な減少額は減価償却費(154百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(2,008百万円)であり、主な減少額は減価償却費(158百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2026/06/25 15:24

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/25 15:24

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2025年3月31日)

2026/06/25 15:24

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,757百万円を有形固定資産(建物1,157百万円、土地599百万円)へ振替えております。

2026/06/25 15:24

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産2,008百万円を有形固定資産(建物及び構築物1,274百万円、土地734百万円)へ振替えております。

2026/06/25 15:24

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
非積立型制度の退職給付債務	-815		-791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	815		791
退職給付に係る負債	815		791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	815		791

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/06/25 15:24

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/25 15:24

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
販売用不動産	3,301	1,421
棚卸資産の簿価切下げ額	―	―

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

2026/06/25 15:24

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	16,414	25,431
棚卸資産の簿価切下げ額	―	―

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法

2026/06/25 15:24

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2026/06/25 15:24

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/06/25 15:24

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額	2,227.90	円
1株当たり当期純利益金額	198.11	円

1株当たり純資産額	2,477.00	円
1株当たり当期純利益金額	305.73	円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 15:24