訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2016/05/23 16:30
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年4月18日開催の取締役会において、平成28年6月に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許可が得られることを条件として、平成28年10月1日(予定)を吸収分割の効力発生日として会社分割(吸収分割)の方式により持株会社体制へ移行することを決議しました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
吸収分割の決定
(1) 吸収分割の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成28年4月28日設立のため、確定した事業年度はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社ロジコム(提出会社) 100%
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2) 吸収分割の目的
昨今の我が国の経済情勢は、政府による経済政策、日本銀行の金融緩和等により、企業収益や雇用、所得等に改善が見
られ、緩やかな景気回復基調が続いております。また、日本銀行によるマイナス金利導入を背景に、不動産の市況も堅調
に推移することが予測されます。
しかしながら、世界経済においては、米国の利上げ懸念、中国における景気減速、原油・資源価格の下落などの影響に
り、先行き不透明な状況も否定できません。
このような状況下において、当社は更なる発展のため、平成26年度下期より不動産ファンド関連事業を、従来のサブリ
ース事業に続く第2の核事業として推進すべく取組んでまいりました。
それと同時に、当社子会社を機能別に分化し、平成27年3月末において一定の整理を終了いたしました。(この点で既
に当社は広義の持株会社制を導入していると言えます。)
こうした取組みの中で、当社におきましては、サブリース事業及びそれに附属する関連事業を安定化させる一方で、約
2年前から注力してきた不動産ファンド関連事業の比重が高まるにつれて、①保有する不動産物件の売却、②企業グルー
プとしてのファイナンス機能の強化、③企業グループとしての情報管理・統制の強化、④企業グループとしてのIR活動
の強化など、企業グループに関わる当社の役割も急激に増加してまいりました。
このような過程を経て、当社企業グループの更なる事業の発展及び企業価値向上を目指すためには、当社の企業グルー
プとしての機能化(グループ収益の約7割を占める収益事業及びグループを統括するという重要な機能が混在したままの
当社の機能分化)を更に発展させる一方、グループ経営を一体化させるための施策として、①経営戦略の策定、②経営資
源の最適配分、③経営人材の育成、④コーポレート・ガバナンス強化、⑤機動的かつ効率的な情報管理等の機能強化を推
進するための環境が不可欠であると判断し、当社を分割した上で持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
(3)吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継する方法です。
②吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に係る株式その他の金銭の割当てはありません。
③吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 平成28年4月18日
分割準備会社の設立 平成28年4月28日
吸収分割契約承認取締役会 平成28年5月23日
吸収分割契約締結 平成28年5月23日
吸収分割契約承認定時株主総会 平成28年6月28日(予定)
吸収分割の効力発生日 平成28年10月1日(予定)
(注)ロジコム分割準備株式会社は、会社法第796条第1項の規定に基づき、株主総会の承認を必要といたしません。
④その他の吸収分割契約の内容
i ) 吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
ⅱ ) 増加する資本金
当社の資本金について、本件分割による変更はありません。
ⅲ ) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社であるロジコム分割準備会社は本件分割により、当社に属するサブリース事業、不動産売買・
仲介事業、建築・設計請負事業、プロパティマネジメント事業及びこれらに付随する事業に関して有する一切の
権利義務(本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く)を承継いたします。
(4)吸収分割にかかる割当ての内容の算定根拠
当社が吸収分割承継会社であるロジコム分割準備会社の発行済株式の全てを所有することから、分割の対価としては
無対価といたします。
(5)吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資
産の額及び事業の内容
以 上
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | ロジコム分割準備株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都東大和市立野二丁目1番地3 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 本荘 良一 |
| 資本金の額 | 10百万円 |
| 純資産の額 | 10百万円 |
| 総資産の額 | 10百万円 |
| 事業の内容 | 不動産の開発・売買・賃貸借・仲介および管理 等 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成28年4月28日設立のため、確定した事業年度はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社ロジコム(提出会社) 100%
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社100%出資の子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社より、取締役及び監査役を派遣しております。 |
| 取引関係 | 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
(2) 吸収分割の目的
昨今の我が国の経済情勢は、政府による経済政策、日本銀行の金融緩和等により、企業収益や雇用、所得等に改善が見
られ、緩やかな景気回復基調が続いております。また、日本銀行によるマイナス金利導入を背景に、不動産の市況も堅調
に推移することが予測されます。
しかしながら、世界経済においては、米国の利上げ懸念、中国における景気減速、原油・資源価格の下落などの影響に
り、先行き不透明な状況も否定できません。
このような状況下において、当社は更なる発展のため、平成26年度下期より不動産ファンド関連事業を、従来のサブリ
ース事業に続く第2の核事業として推進すべく取組んでまいりました。
それと同時に、当社子会社を機能別に分化し、平成27年3月末において一定の整理を終了いたしました。(この点で既
に当社は広義の持株会社制を導入していると言えます。)
こうした取組みの中で、当社におきましては、サブリース事業及びそれに附属する関連事業を安定化させる一方で、約
2年前から注力してきた不動産ファンド関連事業の比重が高まるにつれて、①保有する不動産物件の売却、②企業グルー
プとしてのファイナンス機能の強化、③企業グループとしての情報管理・統制の強化、④企業グループとしてのIR活動
の強化など、企業グループに関わる当社の役割も急激に増加してまいりました。
このような過程を経て、当社企業グループの更なる事業の発展及び企業価値向上を目指すためには、当社の企業グルー
プとしての機能化(グループ収益の約7割を占める収益事業及びグループを統括するという重要な機能が混在したままの
当社の機能分化)を更に発展させる一方、グループ経営を一体化させるための施策として、①経営戦略の策定、②経営資
源の最適配分、③経営人材の育成、④コーポレート・ガバナンス強化、⑤機動的かつ効率的な情報管理等の機能強化を推
進するための環境が不可欠であると判断し、当社を分割した上で持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
(3)吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継する方法です。
②吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に係る株式その他の金銭の割当てはありません。
③吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 平成28年4月18日
分割準備会社の設立 平成28年4月28日
吸収分割契約承認取締役会 平成28年5月23日
吸収分割契約締結 平成28年5月23日
吸収分割契約承認定時株主総会 平成28年6月28日(予定)
吸収分割の効力発生日 平成28年10月1日(予定)
(注)ロジコム分割準備株式会社は、会社法第796条第1項の規定に基づき、株主総会の承認を必要といたしません。
④その他の吸収分割契約の内容
i ) 吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
ⅱ ) 増加する資本金
当社の資本金について、本件分割による変更はありません。
ⅲ ) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社であるロジコム分割準備会社は本件分割により、当社に属するサブリース事業、不動産売買・
仲介事業、建築・設計請負事業、プロパティマネジメント事業及びこれらに付随する事業に関して有する一切の
権利義務(本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く)を承継いたします。
(4)吸収分割にかかる割当ての内容の算定根拠
当社が吸収分割承継会社であるロジコム分割準備会社の発行済株式の全てを所有することから、分割の対価としては
無対価といたします。
(5)吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資
産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社ロジコム(平成28年10月1日付で「ロジコム分割準備株式会社」から商号変更予定) |
| 本店の所在地 | 東京都東大和市立野二丁目1番地3 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 本荘 良一 |
| 資本金の額 | 10百万円 |
| 純資産の額 | 10百万円 |
| 総資産の額 | 10百万円 |
| 事業の内容 | 不動産の開発・売買・賃貸借・仲介および管理 等 |
以 上